あんつぁんの風の吹くまま

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ソーシャルワークの専門職について

設問 ソーシャルワーク専門職とは何かについて、あなたの理解したことを述べなさい。

 医療業界に四十年以上奉職してきた者としては、ソーシャルワークという外来語が今一つ馴染めないでいる。その理由を考えてみると、日本人は昔から博愛精神に溢れ、「私」よりも「公」を優先する社会であったからにほかならない。つまり、社会福祉に於いて援助技術などと大げさに言う必要もないほど、公のために尽くすのが日常的であった。
 しかし、敗戦後、個人主義が持て囃され、さもそれがもっとも先進的な人間的価値観であるかのように教育されてきた結果、公という社会意識が希薄になってしまった。つまり、ソーシャルワークを専門とする職業が必要になったのは、戦後教育が失敗だった証明でしかない。
 しかしながら、現実において「公」が軽視されてきてしまった以上、直面する社会福祉の課題を解決するには、「公」の意味を正確に理解する専門職を養成する必要に迫られている事も事実である。
 従って、日本の紳士淑女の在るべき姿を説いた、夏目漱石の「私の個人主義」的倫理については、再度、義務教育の場で学べるよう社会に働きかけるのがソーシャルワーク専門職の大きな目標であろう。
 次に、社会福祉については、「公」という言葉が古くから在る事を認識出来れば、グローバルな定義や倫理綱領、行動規範といったものは、戦前の女学校で教えていた「明治女大学」の焼き直しに過ぎない事を喝破出来るはずである。
 残念ながら、西洋思想は人類に平和をもたらさなかった。グローバルな社会正義などあり得ない。ナショナリズム(民族主義)的社会正義を互いに認め合うのが平和の基本であり、そのための活動を推進するのが社会福祉の専門職には求められていると思う。
 少なくとも、ソーシャルワークの専門職を目差す者として、個人や家族、社会共同体においては、地域の社会規範を重視し、グローバルな規範を押し付けないようにするのが専門職の使命であると、常に頭に入れておきたいと考えている。


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   正義と博愛の満ち溢れる社会を目差して

by antsuan | 2018-09-24 01:33 | 文学・教育・科学・医療 | Trackback | Comments(0)

国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」も提唱している売春制度を復活させませんか

 かなり以前にも、遊廓の復活を提唱したことが在ります。しかし、こんどは医療衛生的見地から本気で叫びたいと思います。

 北九州でエイズが広がっているという情報を、今年になって、三面記事で読みました。そして今回は、バスケ選手の海外での売春報道が在りました。

 人の移動がグローバルになるということは、疫病を水際で防ぐことが出来なくなるということです。

 ならば、売春制度を復活した上で、インフルエンザと同じように、地域で疫病を防ぐ対策をとる方が効果があると考えます。

Yahoo! ニュース
買売春、なぜ違法なのか
前田恒彦 | 元特捜部主任検事
8/26(日) 5:30
 バスケ日本代表選手の買春騒動。ワイドショーやネット上などでは「相手も同意しており、別に構わないのではないか」といった意見も目立つ。しかし、わが国では買売春は違法だ。なぜか――
【売春防止法による規制】
 わが国には売春防止法があり、次のとおり買売春は違法とされている。
何人も、売春をし、又はその相手方となってはならない」(3条)
この法律で『売春』とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交することをいう」(2条)
 あくまで「不特定の相手方」でなければならず、夫婦や交際相手といった特定の者同士の間で金品のやり取りがあっても、買売春には当たらない。
 また、「性交すること」が要件となっているので、手淫や口淫といった性交類似行為は含まれないし、同性間では買売春とならない。
 ソープランドなどの性風俗も、実態はさておき、従業員と客との関係は性交類似行為にとどまり、性交には至っていないという“建前”に基づいているので、風俗営業法の下で合法化されている。
 それでも性交に及んでいれば違法であることは間違いなく、その実態を踏まえると、「従業員と客が自由恋愛のすえに性交に至ったにすぎない」といった店側の弁解は通りにくいだろう。
 最高裁も、同様の立場だ。
 もちろん、警察が本気で捜査をするか否かは別問題だし、性交に及んでいたという客観的な証拠を押さえるには確たる情報に基づいて現場に踏み込むほかなく、立件に難があるのは確かだ。
【買売春に罰則なし】
 ただし、売春防止法には買売春そのものに対する罰則規定がないから、単なる買売春だけだと、この法律の下では買春した者も売春した者も処罰されない。
 罰則によって規制されているのは、買売春を助長したり、そこから利益を得るような行為だけだ。
 代表例を挙げると、次のようなものだ。
勧誘(街頭での売春婦の立ちんぼなど):最高刑は懲役6月
周旋(売春婦派遣の仲介・あっせんなど):最高刑は懲役2年
契約(経営者が売春婦との間で客と売春することや取り分を決めるなど):最高刑は懲役3年
場所提供(情を知った上でホテルなど売春の場所を提供):最高刑は懲役3年、これを業としていれば懲役7年
管理売春(経営者が管理する売春宿などに売春婦を居住させ、売春業を経営するなど):最高刑は懲役10年
 1958年の施行直後、検察庁が1年間に受理した売春防止法違反の検挙者数は約2万4千人余りにも上っていたが、2016年の検挙件数はわずか570件にとどまっている。
 そのうち約36%が勧誘、約28%が周旋、約23%が契約、約10%が場所提供だった。
 起訴率は約47%だが、暴力団組員らが検挙者の約17%を占めており、暴力団の資金源になっているという問題がある。
【「赤線」「青線」】
 では、なぜ売春防止法には買売春そのものに対する罰則規定がなく、買春や売春した者が処罰されないのか。
 1956年に売春防止法が制定され、買売春が違法とされた理由にまでさかのぼる必要がある。
 すなわち、わが国には長らく遊郭など政府公認の公娼制度があったが、民主化の一環として、戦後の1946年にGHQの指令で廃止された。
 それでも、「赤線」と呼ばれる一部地域では、カフェーや料亭などに営業形態を変え、特殊飲食店として警察の営業許可を取った上で、売春婦が私的に売春を行うという“建前”の下、半ば買売春が黙認されていた。
 その周辺地域などでは、非合法に売春婦を置く飲食店も横行し、「青線」と呼ばれた。
 敗戦による道徳心の低下や劣悪な経済状態などもあり、売春婦の数も増加した。
 風紀の乱れを防ぐため、東京や大阪などの自治体が独自に売春取締条例を制定し、売春の勧誘や周旋などを禁じたものの、全国一律の規制ではなく、地方ごとにばらつきがあった。
 1948年から1955年までの間、女性議員の議員立法などにより、5度にわたって国会で買売春を規制する法案が審議されたが、黙認を是とする議員も多く、廃案や否決が繰り返された。
 その理由は、売春婦やその周辺関係者の生活を維持する、繁華街など地域経済に及ぼす影響を回避する、買売春を性欲のはけ口とすることで性犯罪を防ぐ、といったものだった。
【国連加盟に向けて】
 それでも、戦後の混乱期から時が経ち、1950年の朝鮮戦争特需を起爆剤として飛躍的な経済成長が進むに連れ、買売春を社会悪と見る風潮が高まっていった。
 転機となったのは、国際連合への加盟に向けた動きだった。
 国連は、人身売買や売春からの搾取、売春宿の経営などを禁じるとともに、売春婦を被害者と位置づけ、その保護や更生、職業紹介などを加盟国に求める条約を採択していた。
 この条約は1951年に発効しており、わが国が再び国際社会、特に売春や婚前交渉を不純と見るアメリカや西欧といったキリスト教諸国に認められ、その仲間入りを果たすためには、この条約を全面的に受け入れ、条約に沿った形で国内法を整備しなければならなかった。
 「赤線」「青線」を根絶し、諸外国から野蛮と見られるような風習をやめる必要があったわけだ。
 そこで、1956年の国会で、改めて売春防止法案が審議されることとなった。
 この時は、前年の保守合同で誕生していた最大与党の自由民主党も女性票を狙って賛成に回ったため、それまでと一転し、5月に可決成立するに至った。
 周知のとおり、この年の12月にはわが国も国連への加盟を果たしている。
 もちろん、死活問題となる売春業者らは、法案成立を阻止するため、水面下で熾烈な政界工作を行った。
 1957年から58年にかけ、東京地検特捜部が贈収賄の容疑で国会議員3名と業者5名を次々と逮捕、起訴したほどだった。
【売春防止法の目的】
 このように、売春防止法は、先ほど挙げた国連の条約が出発点となって制定に至ったものだ。
 国会審議でも、売春で生計を立てざるを得ない女性は劣悪な環境に置かれた社会的弱者にほかならず、刑罰で追い詰めるのではなく、むしろ国家が手を差し伸べ、保護や更生、職業指導による転職の対象にすべきだとされた。
 少年法が少年に対して刑罰ではなく保護を優先しているのと同様の考えだ。
 実際、当時の売春婦の中には、貧困や親の前借金の返済のためにやむを得ず売春を行う者や、暴力団やヒモの男に搾取されている者、虐待されて従順を強いられている者、薬物漬けにされている者なども多かった。
 そこで、売春防止法は、買売春を違法だと断言する一方で、買売春そのものには刑罰を科さず、もっぱら周辺関係者による行為を罰することで、間接的に買売春を規制しようとしたわけだ。
 併せて、予算措置を講じて都道府県に婦人相談所や保護施設を設置し、売春婦の相談に応じたり、指導をしたり、一時的な保護を行い、その更生を目指すこととした。
 こうした点は、売春防止法が定める法律の目的の中にも、次のとおり明確に示されている。
「この法律は、売春が人としての尊厳を害し、性道徳に反し、社会の善良の風俗をみだすものであることにかんがみ、売春を助長する行為等を処罰するとともに、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子に対する補導処分及び保護更生の措置を講ずることによって、売春の防止を図ることを目的とする」(1条)
【時代錯誤との見方も】
 ただ、現在は売春防止法が制定された当時と様相を異にしており、貧困や搾取とは関係なく、出会い系サイトなどを介して小遣い稼ぎ的に一般女性が売春に及ぶケースも数多く出てきている。
 弱者の売春婦を救済しようといった考えは、もはや古典的で時代錯誤だという見方もできる。
 この点、売春防止法は、勧誘罪を犯して起訴され、執行猶予が付された20歳以上の売春婦について、6か月間、更生のために必要な補導を行う婦人補導院への収容を可能としている。
 当初は東京、大阪、福岡に設置され、1960年には収容者も最大の408名に上ったが、今や東京にあるのみだし、数年に1度のペースでわずか1名が収容される程度となっているのが現実だ。
 また、売春婦を保護すべきだからといって、買春した者まで処罰しないとする根拠は薄弱だ。
 むしろ、現在では、18歳未満の者を買春した場合、売春防止法以外の法律により、厳しく処罰される仕組みに変わっている。
 刑罰によって児童を性的搾取や性的虐待から保護すべきだという要請の方が遥かに上回るからだ。
【現状維持か、制度改革か】
 ただし、売春した児童はあくまで保護の対象であり、刑罰は科されない。
 環境や性格などからいずれ法を犯すおそれがあるということで、少年法の「ぐ犯」として立件され、家裁送致されることはあり得るものの、まれだ。
 売春防止法が成人の売春すら処罰していない以上、児童を処罰しないのは当然の帰結だからだ。
 ここから、性道徳や善良な性風俗を維持するため、買売春そのものに罰則を設けるべきではないか、といった見解が出てくるわけだ。
 他方、刑罰では売春を根絶することなどできないという現実を直視し、買売春を合法化するとともに登録制にし、性病検査などを義務付ける、といった考え方もある。
 さらには、そうした権力によるコントロールを排除し、勧誘や周旋、場所の提供、売春宿の経営などを含め、成人の自由意思の下での同意に基づく売春を思い切って非犯罪化すべきだ、といった立場もある。
 正当な労働形態として正面から認めることで、売春で日々の糧を得ている売春婦らの人権や安全を守ろうというものであり、世界最大の国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル」も提唱している。
 買売春の規制を現状のまま維持すべきか、それとも何らかの制度改革を行うべきか。
 特に、“建前”では違法と言いつつ、実際には性交のサービスまで提供されている一部の性風俗をグレーゾーンとして放置し、黙認することが妥当であり、海外にも胸を張れるやり方なのか。
 東京五輪に向け、政府を挙げて人身取引の防止に向けた取組みを推進する中、そろそろ国民的な議論を行うべき時期に来ている。
 宗教観や歴史観、道徳観、人権意識などによって見解が分かれるテーマだが、皆さんはどう考えるだろうか。(了)


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正義と博愛の満ち溢れる社会を目差して

by antsuan | 2018-08-26 07:50 | 文学・教育・科学・医療 | Trackback | Comments(4)

とてつもない歴史を持った国を見直そうではないですか。

 トランプ大統領はアメリカンドリームの体現者です。それがアメリカ国民によって選ばれた主な理由でありましょう。同様に、アメリカンドリーム体現者が大統領になった例としてはフーバー大統領があげられます。

 翻って、現在の日本は米国の植民地です。これは日本人だけが知らない世界の常識です。しかし、その日本は世界最古のとてつもない歴史を持つ国でも在ります。

 写真は江ノ電の長谷駅前の踏み切りです。この地の歴史も優に1000年を超えます。そういう歴史を考察すれば、今の世界情勢がどの時代と似ているのかおおよその見当がつきます。
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 大雑把に言えば、小泉純一郎が織田信長。安倍ちゃんは豊臣秀吉。あの時代も、キリスト教が日本にやってきて、グローバリズムが蔓延し始めていました。

 となると、トランプ大統領とプーチン大統領がタッグを組んだことにより、グローバリズムが終焉しつつある今、日本には徳川家康のような政治家が台頭してくるような気がします。

[ 和歌や俳句は自然との対話。自然との対話は祈りのことである。]

by antsuan | 2018-08-02 19:17 | 思想・瞑想・時代考証 | Trackback | Comments(0)

怪文書にも目を通そう。それが本当のインテリジェンスというものだ。


 この板垣英憲氏は偽情報を流すことで名が知られた人物のようです。しかし、偽情報というものも、それを流布する理由があるはずなので、中身を良く読めば怪情報を流す人物が浮かんでくるはずです。
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 トランプ大統領とプーチン大統領が先の会談で何を話したかは、世界中の人が関心を集める、重大事項ではありますが、この怪文書に書いて在るような話は、全くない話ではなさそうです。

 つまり、世界中でテロが頻発しているのは超巨大金融資本家の思惑によるものであることで、二人の意見が一致したのだと思います。

 ですから、第三次世界大戦が起こる心配は先ず在りません。昔、ケネディ大統領とフルシチョフ第一書記が電話会談をしてキューバ危機を回避したように、今回の会談はテロによる秘密戦争の拡大を防ぐ狙いが在ったと考えるべきでしょう。

 そうであれば、イスラエルに対して警告を発したというよりも、イスラエルのモサド(イスラエル中央情報局)に対して警告を発したことは事実であると思われます。



 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2018-07-31 12:31 | 政治・経済 | Trackback | Comments(0)

過ぎたるは退くが如し


 還暦を過ぎて早八年。自分の生きてきた時間が歴史となりつつある今ごろになって、「過ぎたるは及ばざるが如し」ではなく、「過ぎたるは退くが如し」であることに気が付きました。

 それは人の肉体や精神にも云えることですが、栄枯盛衰、国や社会の勢いも全く同じであることは、歴史を見れば一目瞭然な事です。

 さてさて、今の世界情勢をみると、日本においては行き過ぎた属国主義が独自の文化を破壊しています。

 護憲、護憲と騒いでいる連中は、幕末に、尊王攘夷といきり立って騒いでいた人々と全く変わりません。これらの人々に共通しているのは、世界情勢に対して全く無知であることです。

 世界を見渡せば、旧大国の利権の都合で、テロや内乱により新興国の政権を転覆させている現実がそこに在るのです。そして、世界最大のテロ国家が米国であることも認識しておかねばなりません。


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   正義と博愛の満ち溢れる社会を目差して

by antsuan | 2018-07-18 12:30 | 思想・瞑想・時代考証 | Trackback | Comments(6)

人道支援団体には恐ろしい闇がある

 これは、広告(丸谷元人の「月刊インテリジェンスレポート」)です。本当の記事は下の方にあります。

「人道支援団体の闇」
アメリカ人美人ジャーナリストの謎の死
 国際情勢の本質を見抜くために必要な視点、インテリジェンスに必要な視点を紹介します。まずは、各地域の利権、勢力図を見ることですね。これはヤクザ用語では「シマ」と言います。シマの争いを注視して、ヒト・モノ・カネの移動とかいうものに注目する、各種団体の背景と動きに注意するということです。
 この各種団体とは何か? これは、人道支援団体・NGOも含まれます。フランス系のNGOが入っているのか、アメリカ系なのか、中国系なのか、バックによって違います。こういうことを言うと、なかなか受け入れがたいと言う人もいるかもしれません。もちろん、NGOや人道支援団体で働いているほとんどの人は良心を持って、一生懸命働いていると思います。
 しかし、当然各国の情報機関というのは、これだけ世界的なネットワークを持っているNGO・人道支援団体に要員を一人放り込めば、この組織を情報機関として使えてしまうわけですよね。そういうことを当然やるわけです。しかも、食糧を持ってきたとか、医療とか、人道的な支援だと言えば誰でも断りにくいですから、だいたいどこの国でもすんなり入っていけてしまうわけなんですね。
例えば、「イスラム国」が活動していたシリアでの話ですが、WFP(国連世界食糧計画)という人道支援団体が配給していた食糧を、なぜかイスラム国の兵士が市民に配っている写真がインターネット上に流出しました。そんなWFP(国連世界食糧計画)の疑惑を暴いて事件に巻き込まれてしまったアメリカ人の女性ジャーナリストがいます。
 彼女の名前はセリーナ・シムさん。29歳のレバノン系アメリカ人ジャーナリストで、イラン国営放送「プレスTV」で報道記者として働いていました。若くて有能かつ、非常に美しい女性だったのですが、2人の子供を抱えていながら、レバノンやイラク、ウクライナを駆け回る勇敢な戦場ジャーナリストでした。
ある時、彼女はイスラム国を取材するため、トルコとシリアの国境地帯に派遣されたのですが、その取材中に、彼女は決して見てはならない「恐ろしい現場」に遭遇してしまったのです。それは、なんと先ほど紹介しましたWFPを始めとする多くの国際人権団体・NGOの車両が、シリア難民に対する食糧や医薬品ではなく、武装したイスラム国の戦闘員をシリアの国内外に輸送する光景を目撃してしまったのですね。
 驚愕した彼女は、とにかくその様子をカメラに収めた上で、その後も現地で取材を続けたそうですが、次第に身辺に迫り来る地元諜報機関の影に怯えるようになりました。もちろん、仕事以外のことは何もしていない身だったんですが、それでも彼女は「プレスTV」のカメラに向かって「私はスパイ罪で捕まるかもしれない…」という恐怖心を吐露しています。
 そして、その翌日、彼女はレンタカーで投宿先のホテルに戻る途中、突然現れた「謎の大型車両」に車ごと突っ込まれ、即死してしまったのです。トルコからシリア国内のイスラム国への武器輸送については、以前から「ロイター通信」や「ニューヨークタイムズ」などの欧米メディアでも時おり報じられてきた問題だったのですが、実際にその様子を現場で取材し、しかも決定的な証拠を押さえたのはシムさんだけでした。
 でも、この事実は多くの欧米の主要メディア、特に彼女の母国アメリカのメディアではほとんど取り上げられていません。彼女が、アメリカやイスラエルの言うことを聞かないイランの国営テレビで働いていたからでしょうが、同じアメリカ人のジェームズ・フォーリーさんというジャーナリストが、イスラム国によって斬首された時は大きくその事件を取り上げ、アメリカ政府による怒りの空爆につながったのですが、それと比べて雲泥の差です。
普通なら、こんなに若くて美人のアメリカ人ジャーナリストが謎の死を遂げたということで、欧米メディアは大騒ぎするはずじゃないでしょうか? もちろん、このような事実は欧米の主要メディアをほとんどコピペしているだけの日本のメディアでも、全く知ることができません。

 日本人は外国人からするとお花畑に住んでいるように見えるそうです。もちろん「平和な楽園」という意味なのですが、同時に「世界の現実に無関心な人たち」という皮肉も込められています。

 安倍総理大臣は、世界各国を歩き回って、ばらまき援助を実施しています。しかし、それは世界の平和に役立つどころか、女子供の虐殺を助長しているのです。

 日本人の皆さん、人道援助や義援金は日本国内だけにしましょう。それが世界の本当の平和に繋がることを、この広告を見て理解して下さい。


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    正義と博愛の満ち溢れる社会を目差して

by antsuan | 2018-07-14 12:30 | 情報通信・パソコン | Trackback | Comments(0)

世界中の人が知っている歴史的なことを、恥ずかしいことに、日本人は教えられていないのです

 歴史家アーノルド・トインビーは、大東亜戦争を振り返って、次のように述べています。

「アジア・アフリカを200年の長きにわたって支配してきた西洋人はあたかも神のような存在だと信じられてきたが、日本人は実際にはそうでなかったことを人類の面前で証明した。これはまさに歴史的な偉業であった。・・・ 日本は白人のアジア侵略を止めるどころか、帝国主義、植民地主義、人種差別に終止符を打ってしまったのである。」(英オブザーバー紙、1956年10月28日)
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 恥ずかしいことに、今の日本人はこの歴史的な偉業を知りません。それどころか自虐的歴史観を植え付けられているのです。その誤った自虐的歴史観により、日本人は世界で起きている秘密戦争についても無関心でいます。

 しかし、我々日本人が秘密戦争に対して無関心でいてはいけない理由があります。なぜならば、世界で起きている秘密戦争の殆どが米国のCIAによるものなのですが、その活動資金は日本のばらまき援助によるものなのです。

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   正義と博愛の満ち溢れる社会を目差して

by antsuan | 2018-07-10 18:03 | 思想・瞑想・時代考証 | Trackback | Comments(2)

世界で起こる95%のテロはCIAによるものだ。(プーチン大統領)

 ロシアのプーチン大統領のこういった発言は、なぜか、日本の新聞やテレビで知ることはありません。当然のことですが、その発言の内容が真実かどうか検証されることもありません。

 しかし、フォロー ザ マネー。おカネの流れを追っていけば、そこには必ずCIAの影があります。また、エドワード・スノーデン事件を契機として、過去のウルトラトップシークレットが少しずつ解禁され、CIAの秘密工作の実態が明らかになってきました。国家が転覆したところを検証してみれば、悲しいほどCIAの存在が明らかになっています。

 つまり、民族の自立を妨げるためにCIAは暗躍しているのです。

 日本は、米国の植民地ですから、日本の政治はCIAに委ねられているというのが正しい見方です。さらに、日本企業はCIAによって痛めつけられていることを忘れてはなりません。三菱自動車、シャープ、オリンパス、東芝、タカタなど数え上げたらキリがありませんが、CIAは公然と産業スパイを行なっているのです。

 それなのに、平和惚けしている、あるいはWGIPに洗脳されている日本人は、右も左も、CIAの片棒を担いでいることに全く気が付いていないというのが、情けない現実なのです。
 
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 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]

by antsuan | 2018-06-28 12:53 | 情報通信・パソコン | Trackback | Comments(0)

戦争の終結していない朝鮮半島は科学的にいえばプラズマ状態なのである。

 国家間の戦争、あるいは民族間の紛争は、固体、流体、気体、プラズマの4つの物体の形態から見ると、間違いなくプラズマの形態に当て嵌まります。

 朝鮮戦争は終結をしておらず休戦したままですから、朝鮮半島の国家形態は、安定した固体状態ではなく、物や人が自由に行き来する流体状態でもなく、組織が存在しない気体状態でもありません。プラズマ状態のままなのです。


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 朝鮮半島から米軍を撤退させようとしている米国のトランプ大統領はフーバー大統領と同じ流れを汲む自国優先主義者です。つまり、米国を安定した固体状態にしようと考えています。

 難民がどんどん流入しているEUの形態は流体です。

 もちろん、日本国はダイヤモンドのように固い固体であります。

 では、国際的巨大金融資本家の形態はといえば、科学的には気体であるといえるでしょう。


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   正義と博愛の満ち溢れる社会を目差して

by antsuan | 2018-05-14 18:59 | 政治・経済 | Trackback | Comments(4)

憲法記念日に知った、議会制民主主義をバカにした、元官僚の言葉

「憲法を勉強していない人が、憲法を勉強していない人に、憲法改正を提案している。非常に危ない。(前川 喜平)」

 此程、議会制民主主義をバカにした発言はないでしょう。

 もちろん、一般の民間人がこのような発言をするのならば、"国会議員たちよ、憲法論議をしっかりしろ"という意味になりますから解りますが、元官僚の発言である以上、憲法を無視した官僚統制とも受け止められるこの発言に、逆に、危機感を感じてしまいます。

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    正義と博愛の満ち溢れる社会を目差して

by antsuan | 2018-05-04 00:30 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)