消費者よ苦情をどんどん言おう

消費者の苦情、新法で国に集約義務化へ、、、被害拡大防止で
　政府は１８日、消費者の苦情の迅速な処理と被害拡大防止を図る「消費者利益確保法」（仮称）を制定する方針を固めた。
　消費者庁の新設に合わせ、地方自治体が運営する消費生活センターが、集まった苦情や相談情報を国に報告するよう義務づけるなどの内容だ。有識者らによる消費者行政推進会議が６月上旬にまとめる最終報告に盛り込み、政府はこれを受けて今秋の臨時国会に法案を提出する方向で調整している。
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　政府は臨時国会に、同法案のほか、〈１〉消費者庁を設置するための内閣府設置法改正案〈２〉消費者行政の関連法を他省庁から消費者庁に移管するための新法案——を提出する方針だ。移管法律は、特定商取引法など２０本程度となる見通しだ。
（2008年5月19日03時06分 読売新聞）

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　規制緩和などいつの話だったやら、どんどんと規制が強化されて中央集権化が進んでいる。国の動きを見ていると、まるで郵政民営化のしっぺ返しのようだ。

　おそらく、戦前の国家総動員法も似たようなものだったと想像出来る。この法律が制定されたことにより、官僚が産業を統制する過規制経済構造が構築されたのだ。当時の社会大衆党が同法案に賛成したことからも分かるように、社会主義的、全体主義的であり、統制の具体的内容が法律上には明示されず、勅令に委ねられるようになったのである。今では勅令は無くなったけれども、もっと酷くて無責任な行政指導措置がある。これを中央集権化と呼ばずして何がおかしいだろうか。

　しかし、どうぞやってみなさいと言ってやりたい。役人の無能ぶりが明らかになるだけだろう。建築基準法の強化によって、建築工事はストップしてしまった。国民年金の管理を市町村から取り上げたことによって、社会保険庁の年金手続きのいい加減さがはっきりした。老人の医療保険を市町村から取り上げ県に移管したことにより、老人医療の不公平が明らかになった。

　消費者の苦情にいちいち国が対応していたら、すべての産業が衰退する。生き残るのは御用商人だけかも知れない。格差社会を作っているのは中央集権化した国家なのだ。国の許認可が差別を生むのである。その時にこそ、国民は気がついて体制を変るに違いない。今は、そういう希望をもって生きるしかないのがちょっと悔しいけれども。