あんつぁんの風の吹くまま

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オリンパスから野村証券へ飛び火か。『野村証券』への公的資金注入の噂が飛びかっている。

 ツイッターで『野村証券』が炎上している模様だ。野村証券の元大物幹部がオリンパスの損失飛ばしの黒幕だったらしい。それだけでなく、ギリシャ国債などの不良債権を売っていたことから、以前からリーマン・ブラザーズの二の舞いになる可能性が業界筋ではささやかれていたという。

 欧米の金融危機が一回りして、再び日本にも上陸の可能性がある。日本の金融界に来年はあるのか。


  副島隆彦の学問道場 重たい掲示板[819]より、
[819]野村証券が潰れる。 破綻処理して日銀特融(にちぎんとくゆう)を受ける緊急事態になっているようです。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2011-12-23 10:21:30

副島隆彦です。 数日前から、日本最大の証券会社である野村証券が、破綻しそうだ、という噂(うわさ)が金融業界で飛び回っていました。

以下の時事通信の記事が決定的です。 おそらく野村証券は、すぐにも つぶれるでしょう。ついに ヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました。


(転載貼り付け始め)

● 「 野村も事前再建・処理計画=国際金融安定へ準備要請―3メガ銀と同等・金融庁」

2011年12月22日(木) 9時32分配信  時事通信

 金融庁は12月21日、金融危機の連鎖を防ぐために 国際的な 巨大金融機関(G―SIFIs)が 策定を義務付けられている「再建・破綻処理計画」(RRPs)について、証券最大手の 野村ホールディングス<8604>にも求める方向で調整に入った。

(転載貼り付け終わり)

副島隆彦です。 この事態は日本の金融秩序にとって、相当に深刻な事態を引き起こすでしょう。

 私は、今も全国の書店に並んでいる 自分の最新刊「 金・ドル体制の終わり もうすぐ大恐慌」(祥伝社刊、10月26日に原稿が私の手元を離れて、11月20日に発売された)  で、「 野村証券は、ギリシャ国債などを目標とするCDS(シー・ディー・エス)をヨーロッパの大銀行にたくさん売っているので、もう助からない。潰れるだろう」 と書いた。

 そして野村は、緊急で、日本政府による 強制的な資本注入(しほんちゅうにゅう)=公的資金投入 を 、おそらく 2から3兆円受け入れるだろう。 それを日銀の緊急の救済策である「日銀特融(にちぎんとくゆう)の形で行うだろう。 そして、即座に、M&A(エム・アンド・エイ、吸収合併)の形で、野村証券を 三菱UFJ銀行の傘下に置くだろう、と書いた。

 
このあと、この 重たい掲示板に、松尾君が、12月19日に、以下の情報文を載せてくれた。それを再掲載します。 FACTA(ファクタ)誌という定評のある金融・財界雑誌 の最新号に乗った 記事です。 きわめて重要ですので、よく読んでください。

私、副島隆彦は、野村の倒産(=破綻)は、正月明けの10日ぐらいまで伸ばして、ゆっくり準備してやるだろう、と思っていた。ところが、初めの方に乗せた 時事通信の 昨日12月22日(木)の記事で、 しかもこれは、ヤフー・ファイナンスの 最新ニュースのところに載っていた。

今日、金曜日(23日)から連休であるから、来週月曜日の26日から大騒ぎになることは必定である。 日本の最大証券会社の 野村証券の破たんは、金融業界だけでなく 日本の金融制度(=信用秩序)にとって大変な事態である。

 年明けを待って、などと悠長なことを言っていられない事態になったのだろう。 冒頭の時事通信の 記事の 「金融庁は、・・・ 国際的な 巨大金融機関(G―SIFIs)が 策定を義務付けられている「再建・破綻処理計画」に、・・・野村証券も入れた」 という決定は、
以下の評論記事の 中の 「 英FSA の強い懸念を受けた日本の金融庁は、・・・」とぴったりと符合(ふごう)する。

イギリスの経済警察(エコノミック・ポリス)であるFSAは、旧大英帝国の植民地であった島々のまま小さな国家である ケイマン諸島やバーミューダ諸島に対して、歴史的に強い監督、調査権を今も持つ。 急に11月から明るみに出て騒がれオリンパスの1000億円の損失隠しの「飛ばし」をここで行われていたことが判明した。

 この「飛ばし」(会計帳簿の外、簿外での資金の操作 )事件は、野村証券の大幹部のOBがケイマン諸島で、オリンパスの社外重役の資格でやっていたものであることが、 オリンパス社の社長をしていて解任されらイギリス人の・・・氏によって、英高級経済紙のFT(エフ・ティー、フィナンシャル・タイムズ)紙に載ってしまった。

これでいよいよ 野村証券は、逃げられなくなった。私が、拙著「金(きん)ドル体制の終わり」の中でも、名指しで書いた、野村証券の氏家純一(うじいえじゅんいち)会長 (社内では、彼はどこか上の方から降りてきた”宇宙人”と呼ばれていた) は、12月に入って、行方不明である、という噂が業界に流れていた。 FSAと日本の金融庁の合同での事情聴取を受けてどこかに逃げ出したのだろう。

こうやって、必死で食い止めてきた 金融(=信用秩序)のダムの決壊(けっかい)が日本でも始まった。 私、副島隆彦は、この事態の緊急性と重要性を冷酷に測定し、判断する。いよいよ 私が、ずっと2003年から書いてきたことが始まった。  以下の評論記事を、何度も、しっかりと読んでください。

by antsuan | 2011-12-24 12:40 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)
Commented by cello at 2012-09-04 20:39 x
株屋に公的資金投入は、あってはならない。何故なら,広義では金融機関の一つであっても、企業の姿勢、販売方法、商品の不透明さ、たとえリスクを隠してもあえて承知で買い求める顧客が殆どであろう。勿論、野村の大沢義博の様に、顧客を騙し裁判官谷口豊を騙して販売をしている輩もいるわけで、銀行の場合とその悪さにおいて比較にならない。こんな悪玉が今になって公的資金を期待するなぞ、本当に「盗人猛だけしい」の諺通リであり、国民として納得できない。御免こうむりたい。
Commented by antsuan at 2012-09-05 10:17
・celloさん、米国の経済原理主義は、中世を経験していない古いキリスト教みたいなものですから、それに便乗している日本の企業もお里がしれていると思いますよ。