「増税容認」は民意にあらず。御用メディアによるデマである。

　先の参議院選挙において、消費税増税を唱えた菅直人代表の率いる民主党が惨敗したように、たとえ大災害復興のためと云えども、国民は増税を容認してなんかいません。

　そもそも、この東日本大震災、及び人災である福島第一原発事故は、「国難」なんかではありません。正確に言えば「国民の難事」であって、「国家の難事」では無いのです。

　日本国の税収は、橋本内閣が消費税を三パーセントから五パーセントに引き上げた翌年を最高にして、今日まで一度もその年を上回ったことはないのです。まして法人税収が最高だったのは何と平成元年のことであり、個人の所得税収が最高だったのは平成三年の昔のことであります。

　そして頼みの消費税も、実際は滞納脱税が相次いでいて、税の中で一番未収が多いのです。さらには、放置された社会保険料の徴収漏れは、なんと消費税にして五パーセント分に当たる、年間十二兆円にも達しているのです。

　これらの現状を省みれば、増税をすればするほど税収は落ち込み、かつ徴収漏れが増え、脱税が横行し、国民の道徳心も荒廃して、復興どころか国家が破綻することになることは目に見えています。

　増税はけっして民意なんかではありません。増税が如何に愚かな行為であることか、国民から選ばれた国会議員は、しっかりと認識するべきであります。