あんつぁんの風の吹くまま

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ブラックジョークか、歴史に残る天下の恥さらし者

              東京新聞(朝刊)より
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Yahoo! JAPAN ニュース
被災地視察「胸張り裂ける」=米大統領

竜巻の被災者を見舞うオバマ大統領は「これほどの惨状は見たことがない。胸が張り裂けるような思いだ」と述べ、「再建を支援するためにできる限りのことをする」と約束した=29日、米アラバマ州タスカルーサ

 ヘリコプターなんかからではなく、直接被災地に乗り込んだ国家の最高指導者と、菅直人が一堂に会する覚悟があるとは思っても見ませんでした。

 しかも、原発事故での謝罪どころか、エネルギー政策について新しい構想を披露すると云うのですから、歴史に残る天下の恥さらし者になりたい願望がこころの中に巣くっているのでしょう。
by antsuan | 2011-04-30 08:45 | 情報通信・パソコン | Trackback | Comments(6)

桜木町の灯よ、おまえもか。

 きのうは、高校時代の友人が桜木町地下街の飲み屋を閉めると云うので、同期の仲間が集まって騒いできました。恩師にもお声掛けしたところ、すぐに駆けつけて下さり、感無量のものがあります。
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 みんな激動の時代を生き抜いてきた仲間です。お互いに励まし合って、終電を気にしながらそそくさと別れてきました。
by antsuan | 2011-04-29 22:20 | 身の回り・思い出 | Trackback | Comments(7)

「増税容認」は民意にあらず。御用メディアによるデマである。

 先の参議院選挙において、消費税増税を唱えた菅直人代表の率いる民主党が惨敗したように、たとえ大災害復興のためと云えども、国民は増税を容認してなんかいません。

 そもそも、この東日本大震災、及び人災である福島第一原発事故は、「国難」なんかではありません。正確に言えば「国民の難事」であって、「国家の難事」では無いのです。

 日本国の税収は、橋本内閣が消費税を三パーセントから五パーセントに引き上げた翌年を最高にして、今日まで一度もその年を上回ったことはないのです。まして法人税収が最高だったのは何と平成元年のことであり、個人の所得税収が最高だったのは平成三年の昔のことであります。

 そして頼みの消費税も、実際は滞納脱税が相次いでいて、税の中で一番未収が多いのです。さらには、放置された社会保険料の徴収漏れは、なんと消費税にして五パーセント分に当たる、年間十二兆円にも達しているのです。

 これらの現状を省みれば、増税をすればするほど税収は落ち込み、かつ徴収漏れが増え、脱税が横行し、国民の道徳心も荒廃して、復興どころか国家が破綻することになることは目に見えています。

 増税はけっして民意なんかではありません。増税が如何に愚かな行為であることか、国民から選ばれた国会議員は、しっかりと認識するべきであります。 
by antsuan | 2011-04-28 17:43 | 政治・経済 | Trackback | Comments(10)

横須賀の火力発電所、未だ稼働せず。

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 東京電力の横須賀火力発電所の前を通りましたが、煙突から煙らしきものは一切でておらず、とても稼働しているとは思えません。

 その理由を記者会見の場できちっと説明して欲しいものですが、先日の外国人記者向けの記者会見場には、一人も外国人記者が出席しなかったそうです。つまりは、東電の発表を聞くことは無意味であると悟っているからでしょう。

 記者会見の発表こそがデマの発信源であったのですから、当然のことと云えば当然です。
by antsuan | 2011-04-27 16:35 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)

大本営(内閣)が隠していた新事実

枝野氏「判断は妥当」 自衛隊機を依頼した東電社長を批判
産経新聞 4月26日(火)11時36分配信
 枝野幸男官房長官は26日午前の記者会見で、東京電力の清水正孝社長が、東日本大震災が発生した3月11日夜、航空自衛隊小牧基地(愛知県)から輸送機を利用して東京に戻ろうとしたもののUターンさせられたことについて「北沢俊美防衛相は(輸送機の使用について)被災者救援の輸送を最優先すべきだと指示していた。被災者救援に総力を挙げていた状況だったので、防衛相の指示は妥当だった」と明言した。

 清水社長が東電本店に不在だったことが福島第1原子力発電所事故の対応に影響したかどうかを聞かれると「名古屋-東京間は車を飛ばしても走れる状況だ。なぜ、自衛隊に頼んだのか。自衛隊機が飛ばないなら自動車を飛ばすのは当然で、常識ではないか」と、清水社長の判断に大いに問題があると激しく批判。清水社長を輸送機に乗せようとした自衛隊に対しても「防衛相の決裁を受けずになぜいったん飛び立ったのか、逆に不思議だ」と、強い不快感を示した。

 枝野氏は一連の動きについて、清水社長が小牧基地に戻った後に報告を受けたとした。


 この福島第一原発事故において、東京電力の社長は前線部隊の司令官という立場に当たります。戦闘が始まってその司令官が司令部にもどるのに、大本営(内閣)は自衛隊機を使わせなかったと云うことになりますね。

 福島第一原発事故の緊急対応を遅らせた責任は、東京電力にあるのではなく、内閣にあると断言してよいでしょう。
by antsuan | 2011-04-26 16:27 | 政治・経済 | Trackback | Comments(4)

国民は生命を脅かしてまで電気を欲していない。安全が保障されない原子力発電所は直ちに稼働を停止すべし。


 この期に及んで、まだこの体たらく。さっさと原子炉を停止しないと手が付けられなくなります。
追加非常電源 炉冷却には電力不足
2011年4月26日 07時05分
 東京電力福島第一原発事故を受け、外部電源と非常用発電機の全ての電源が断たれた場合に備えて配備した電源車や発電機で、電力九社などでは、原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが、電力会社などへの取材で分かった。
 容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。地震後の福島第一原発と同様に、非常用発電機が使えない場合には代替電源がないという状況は事実上、改善されていない。
 原発を所有する電力十社と、高速増殖炉もんじゅ(福井県)を持つ日本原子力研究開発機構によると、事故後に電源車や可搬式発電機を原発に配備したが、こうした電源で動かせるのは計器類や小規模の注水装置だけで「非常用発電機のバックアップとは言えない」(電力関係者)という。
 東京電力だけは、柏崎刈羽原発(新潟県)に配備した四千五百キロワット(1キロボルトアンペアを1キロワットと換算)一台、五百キロワット四台の電源車などで運転中の四基の冷却が可能だとしている。
 日本原子力発電によると、敦賀原発2号機(百十六万キロワット、福井県)の安全な冷却には約三千五百キロワットが必要だが、配備したのは二百二十キロワットと八百キロワットの電源車一台ずつ。千八百二十五キロワットの電源車三台を手配したが、配備は「来年三月ごろまでに」としている。敦賀1号機では二百二十キロワットを一台配備、八百キロワットと千八百二十五キロワット一台ずつを手配した。
 中部電力は東海地震の震源域にある浜岡原発(静岡県)で、廃炉手続き中の二基を含む五基に追加対策。現在ある非常用発電機に加え、津波の影響を受けないように海抜約一四~三〇メートルの原子炉建屋屋上などに新たにディーゼル発電機計九台を設置したが、容量が小さく、さらに敷地内の高台にガスタービン発電機三台を配備する。
 北海道電力は、泊原発に三千二百キロワットの電源車一台を配備したが、1~3号機共用で三基の原子炉を安定的な停止状態にするには容量が十分でないため、二年以内をめどに一台追加するという。
 ガスタービン発電機の設置などで十分な大容量電源が確保できるのは「二〇一二年度初め」(九州電力)、「二年程度」(北陸電力)と比較的時間がかかる施設と、秋-年内という東北電力東通原発(青森県)、日本原電東海第二原発(茨城県)、関西電力、中国電力、「速やかに」(四国電力、原子力機構)などに分かれている。
(東京新聞)

by antsuan | 2011-04-26 07:23 | 文学・教育・科学・医療 | Trackback(1) | Comments(8)

デマの発信源はいつも内閣及び官公庁であることがまた証明されました。(言論統制は独裁国家なみ)

枝野氏、いわき市長に謝罪 避難準備区域除外の「要望」めぐり
産経新聞 4月25日(月)12時49分配信
 枝野幸男官房長官は25日の記者会見で、東京電力福島第1原発の事故を受けた緊急時避難準備区域に福島県いわき市が含まれなかった理由として「市から強い要望があった」と22日の記者会見で説明したことに対し、渡辺敬夫市長から抗議を受け、25日午前、電話で直接謝罪したことを明らかにした。文書でも改めておわびする。

 枝野氏は、いわき市が区域指定から外れたことについて「市の意向を忖(そん)度(たく)したものだった。避難区域から外れるのが期待されるという意向があったとは認識しているが、(市側との)十分な認識が共有されずに、誤解を招く発言になった」と発言を訂正した。

 渡辺氏は23日の記者会見で「事実無根だ」と反発。枝野氏に発言撤回を求める文書を送った。

 日本国内のデモは殆ど報道されていないことからお分かりのように、我が国では報道の自由が確立されていないのです。国家が言論統制を実施していることは、記者クラブが今なお存在している事実から既に証明されていることですが、報道を公開すべきかどうかについては、既に二百年前のフランスで論じられて結論が出されていることであります。

 以下は、ツイッターで流されている報道規制に関するつぶやきです。
本日発売の週刊ポストでどうぞ。 QT @d_owl もうプロバイダへの削除要請も実行されてんだね。 「ニコニコ動画もなくなってしまう」 上杉隆氏、インターネット規制法案に警鐘 | ニコニコニュース

その通り(*・。・)ノ RT @sirohanatanpopo: デマじゃなくてもデマだと認識されたら削除対象になってしまうってこと?そもそもデマかどうかってどのように判別するのでしょうね<上杉隆氏、インターネット規制法案に警鐘> http://nico.ms/nw55715

ikimonokakari 古舘一郎
uesugitakashiがリツイート
上杉隆氏によると、警察庁から既に7件の削除が要請がなされ、流言飛語として2件削除されたとのこと。ひとつは被災地でガソリンが抜き取られているという話。もうひとつは今回の震災が人工地震という話。この件は、週刊ポストに掲載される


ニコニコニュース
 フリージャーナリストの上杉隆氏は2011年4月21日、ニコニコ動画の特別番組「福島原発の収束に向けた『工程表』を徹底検証」に出演し、いわゆる「インターネット規制法案」や総務省のデマ自主削除要請について、「きちんと反対の声をあげていかないと、ニコニコ動画もなくなってしまう」と語った。
 総務省は4月6日にインターネット上のデマ情報自主削除をプロバイダーに対して要請した。また、これに先駆けて3月11日には「プロバイダーに対してインターネットのログ(=履歴)を一定期間保存することを裁判所の令状なしに要請できる」という、いわゆる「インターネット規制法案」が閣議決定され、4月1日には国会に法案提出をするための付託が委員会になされている。

 上杉氏は、ニコニコ動画などインターネットメディアがあることの重要性に理解を求めた上で、

「警察庁からインターネットのプロバイダーに対して『流言飛語があったら削除するように』という命令があって、驚いたことに実際にもう行われている」
 と明かした。さらに、

「都合の悪い情報を流すインターネットを止めるということが、日本という先進国で行われようとしている。まさに言論統制。これは、皆さんが情報のインプットをする手段を失うということ。問題だという認識で、こういった法案にきちんと反対の声をあげていかないと、ニコニコ動画もなくなってしまう」
 と語り、法案成立の危険性を訴えていた。

ニコ生特番 福島原発の収束に向けた「工程表」を徹底検証
「上杉隆氏、インターネット規制法案に警鐘」部分から再生
http://live.nicovideo.jp/watch/lv47125946#01:27:12
(番組はタイムシフト機能で2011年4月28日まで視聴できる)

(山下真史)


 報道の自由なくして国民の自由は存在しえません。草の根報道記者を標榜するものとして、このような国家権力による自由の侵害を見過ごすことは、奴隷に成り下がるのとおんなじです。皆さんも、「報道の自由」のために、是非声を上げていただきたいと思います。
by antsuan | 2011-04-25 16:24 | 情報通信・パソコン | Trackback | Comments(2)

自由報道協会主催 孫 正義 記者会見 「知って行動せざるは罪である」

 日本以外の国々は原子力発電の費用が太陽光発電よりも高いものであることを知っている。何故、日本人はそのことを知らなかったのか。それは報道業界の責任であります。


by antsuan | 2011-04-23 06:33 | 文学・教育・科学・医療 | Trackback(1) | Comments(6)

今なお大本営発表を喧伝している記者クラブの腐った報道機関が喜んで記事にした最高裁の上告棄却

 産経ニュース
沖縄集団自決訴訟 大江健三郎さん側の勝訴確定 最高裁
2011.4.22 13:01
 太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の1、2審判決が確定した。決定は21日付。

 原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。

 争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった

 1審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。2審もこれを支持し、控訴を棄却していた。


 かくして真実は捏造される。
by antsuan | 2011-04-22 18:50 | 思想・瞑想・時代考証 | Trackback | Comments(0)

散歩が気持ちのよい朝

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      もっと使おう太陽光エネルギー
by antsuan | 2011-04-20 17:18 | 自然・ブルーウォーター・競技 | Trackback | Comments(4)