あんつぁんの風の吹くまま

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カテゴリ:司法( 15 )

死刑廃止論はキリスト教民主主義による人種差別の匂いがする

 キリスト教原理主義の米国が創った日本の憲法は、ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム(WGIP)による、日本弱体化作戦の根幹をなすものです。

 そして日本は米国に占領されていて、この日本弱体化作戦は現在もまだ進行中です。

 そのような正当防衛すら許されない状況の日本において、殺人を容認する人(種)と殺される側にいる人(種)を平等に扱わないことになる「死刑廃止」論を、日本人が云々するのは惨めとしか思えません。

 「正義」を無視する民族は、子孫の滅亡を望んでいるような、愚か者の集団と言えます。


 

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正義と博愛の満ち溢れる社会を目差して

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by antsuan | 2016-09-07 18:20 | 司法 | Trackback | Comments(0)

国会前デモに参加して、改悪刑事訴訟法問題には無関心でいよう。

 日本はアメリカの植民地であり、アメリカの戦利品であることは、日本人だけが知らされていない世界の常識です。

 日本人だけが何故知らないのでしょうか。それは、アメリカ政府がGHQのマッカーサー元帥に指示した、占領政策のウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)によるものなのです。

 悲しいことに、このWGIPの呪縛により、日本の報道界は国民に真実を知らせないことを生業とさせられています。

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 一例を挙げれば、舛添東京都知事の醜聞とか沖縄基地問題よりも、琉球新報の社説に掲載されたように、改正刑事訴訟法が国会で成立したことの方が大問題といえるのですが、報道機関の扱いは、通り一遍のものとなっています。

 もちろん、隠れ右翼である(体制側にいると云う意味)共産党も、国民運動をしてまで、この問題を提起するつもりはありません。

 更に残念なことに、法曹界は改悪刑事訴訟法を支持しております。


 国会前デモに参加して、改悪刑事訴訟法問題には無関心でいよう。

 このことから、日本の弁護士先生方は、真実に背を向けて、国民を貶めることに精を出していることが分かります。

 WGIPの洗脳に気付き、国民が立ち上がるまで、どれだけ多くの冤罪が発生し、どれだけ多くの国民が貶められるのでしょう。

先が思い遣られます。






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by antsuan | 2016-06-08 19:48 | 司法 | Trackback | Comments(0)

米国の司法は正義に基づいているものではない。

 スリーストライク制度というのをご存じでしょうか。米国の司法では、三回犯罪を犯して捕まると、自動的に終身刑を課せられるという法律があるそうです。

 特に、麻薬を吸っただけでも懲役三年の実刑になる、厳しい戒律?の国なのです。

 そして、これらの囚人たちは奴隷と全く同じ待遇で働かされていることからも分かるように、米国は未だに奴隷制度が生きている人種差別大国なのです。

 こんな国と仲良く同盟関係を結んでいて良いのでしょうか。


月刊ボイス二月号  テロより銃殺が怖いアメリカ [ どう考えてもテロ対策より貧困と差別に悩む少数派対策のほうが重要だ ] (増田悦佐)より抜粋
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by antsuan | 2016-02-08 07:30 | 司法 | Trackback | Comments(0)

歴史を書き換えることは出来ないが、正すことは出来る。

            今日の東京新聞より抜粋
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 「過ちては改むるに憚ることなかれ」

 1961年の過ちを改めることが出来たのですから、もっと前の過ちはさっさと改めるべきでありましょう。

 東京大空襲や広島長崎の原爆を代表とする非戦闘員への大量虐殺。その後の、極東軍事裁判における、人道的罪や侵略戦争の罪という、濡衣を着せた大罪。

 これらの過ちを改めなかったからこそ、今日の国際社会が乱れて、出口の無いトンネルに入り込んでいるのです。

 この記事にあるように、米国国民は人種差別の誤りを認めました。

 ならば、戦後七十年の節目である今年こそ、肌の色の白くないオバマ米国大統領は、日本に対して公式に過ちを認める時であります。

 それが、戦乱で乱れた国際社会を、明るい平和な社会へ導く、足掛かりになるのです。


 




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by antsuan | 2015-01-30 06:46 | 司法 | Trackback | Comments(2)

人間を成長させる3つの大きな経験 『闘病』『浪人(職がなく、職に就くあてもないこと)』『投獄』

 現職市長を拘留し続ける、名古屋地検、愛知県警は、地方自治に対して反乱を起こしているのであって、反社会的暴力装置といえるのではないでしょうか。

 少なくとも、美濃加茂市民はその現実に気がついたことでしょう。


ライブドア ニュース
意見をつなぐ、日本が変わる
ブロゴス
記事
郷原信郎2014年07月25日 22:09獄中で30歳の誕生日を迎えることになった藤井美濃加茂市長

昨日で、藤井浩人美濃加茂市長が逮捕されてから1ヶ月、そして、今日は、藤井市長の30歳の誕生日である。

藤井市長は、雨水浄化プラント導入が地震・豪雨災害の被災時の美濃加茂市民の生活に役立つものと考え、プラントの導入に向けて、市議時代から同市当局に働きかけを行っていた。市長就任後も、積極的に取り組んでいたことは認める一方で、同プラントの事業者の中林正善から現金を受領した事実は一切ないと述べて、収賄の事実を一貫して否定している。

弁護団は、藤井市長の勾留決定に対する準抗告、勾留取消請求、同却下決定に対する準抗告、同棄却決定に対する特別抗告、勾留延長決定に対する準抗告、保釈請求など、不当な身柄拘束を終わらせるべく、刑事訴訟法上採り得るあらゆる手段を講じてきたが、裁判所は、「罪証隠滅のおそれがある」などとして、ことごとく却下ないし棄却し、今なお、藤井市長の身柄拘束は続いている。

弁護人を受任した時、1984年7月25日という藤井市長の生年月日を見て、誕生日が近いことはわかっていた。遅くとも、30歳の誕生日までには、市長の身柄を検察・警察の手から奪還し、美濃加茂市民の皆さんの元にお返しようと考えていたのに、それが果たせず、留置場で誕生日を迎えさせることになってしまった。起訴後も市長の潔白を信じ、早期釈放を求める市民の署名が2万1000人を超えるなど、圧倒的多数の美濃加茂市民の皆さんの期待に沿えず、主任弁護人として、大変申し訳ないと思う。

勾留を維持し、保釈を認めない裁判所の判断は、検察官の強硬な意見に基づくものである。本件起訴後、裁判所で身柄関係書類が開示され、保釈請求に反対する検察官の意見書の内容を把握することができた。

ブログ【藤井美濃加茂市長の不当勾留は地方自治を侵害する重大な憲法問題】でも述べてきたように、本件の争点は、実質的には、中林と被告人の供述が対立する現金の授受の有無に限られている。中林が詐欺罪で起訴され勾留中で、同席者の高峰氏が現金の授受がなかったと供述している以上、「罪証隠滅のおそれ」などない。ところが、検察官は、「罪証隠滅のおそれ」があるかのように仕立て上げ、藤井市長の保釈に強く反対しているのだ。

呆れてしまうのは、検察官が、被告人の取調べ態度に因縁をつけ、「供述が曖昧で、公判においてどのような主張をしてくるか不明」「供述調書作成にも応じていない」などと述べている点である。取調べ担当検察官は、「いい加減に現金授受を認めろ」と迫るのみで、他の事項については具体的に聴取しようとせず、供述調書を作成しようとすらしないのは検察官の方なのである。要するに、身柄を拘束しておいて、何とか現金授受を認めさせようとしているだけなのだ。

弁護人から主任検察官に、「可能な限り思い出して説明する意思があるので、具体的な資料を示して取調べを行ってほしい」旨申し入れをしたほどである。しかし、藤井市長が、「中林とのメールなどについても、説明をしたいので示してほしい。」と言っても、取調べ検察官は「時間がない」と言って、その機会すら与えなかった。

藤井市長と中林との会食に同席していた高峰についても、検察官は保釈請求に対する意見書で、「供述を徐々に変遷させ弁護人の主張に沿った供述をするに至っている」として、「被告人を保釈した場合,被告人が前記高峰と自己に有利な内容で詳細な日裏合わせを行うことは必至である」などと言っているが、高峰氏は、当初、警察で、連日朝から晩まで過酷な取調べを受け、「金を渡したところを見ただろう」という追及を「見ていない」と否定し続けると、「中林が金を渡したところをお前が見ていないのであれば、席を外していたとしか考えられないではないか」と理詰めで迫られ、その旨の供述調書に署名しただけであり、それが全く意に反するものであることを、高峰氏は、その後の検察官の取調べでも明確に述べている。

現時点での高峰氏の供述が、「現金の授受は見ていないし、席も外したことはない」という内容で完全に固まっていることは、同人がニコ生の番組【[最年少・藤井美濃加茂市長収賄事件]事件のキーパーソン・タカミネ氏生出演】に出演して明確に供述している。今さら、藤井市長との間でどういう「口裏合わせ」が可能なのであろうか。

検察官が、「罪証隠滅のおそれ」の理由としていることは、ほとんどが、苦し紛れの「でっち上げ」に過ぎないのである。

しかし、このような、不当極まりない検察官の意見も、検察官側の証拠だけを見せられる裁判官には、疑うすべもない。そのため、裁判官は、検察官の意見を受け入れて「罪証隠滅のおそれ」を理由に、保釈請求を却下してしまうのである。

弁護団は、取調べ状況や、疑いを受けている事実についての認否について、藤井市長の供述を録取した詳細な書面を作成したり、関係者の供述状況を確認したりして、現時点では、「罪証隠滅のおそれ」は全くなくなっていることを具体的な資料で明らかにし、来週再度保釈請求を行うべく準備を行っている。

藤井市長の30歳の誕生日には間に合わなかったが、一日でも早く、藤井市長を美濃加茂市民の下にお返しできるよう、弁護団の必死の活動が続いている。いくら不当な検察官の抵抗が続けられようと、身柄拘束が解かれ、藤井市長が復帰する日は遠くはない。

かつて、私が検事として逮捕・勾留した初老の被疑者が言っていた。「人間を成長させる3つの大きな経験が『闘病』『浪人(職がなく、職に就くあてもないこと)』『投獄』だといいます。お陰様で、三つ目の経験をさせてもらいました」。

30歳の誕生日に「投獄」を経験した藤井浩人氏。彼は、きっと、この試練を乗り越え、大きな政治家になってくれると期待している。

 また、たった一晩だけですが、逮捕・投獄された経験を持つ者として、この試練こそ、人間を大きく成長させると、断言出来ます。


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by antsuan | 2014-08-04 17:23 | 司法 | Trackback | Comments(2)

このような裁判官は、国会における弾劾裁判にかけて、罷免するのが国民のため。

 裁判に至ったいきさつを知らないので、断定的な判断は差し控えたいと思いますが、老夫婦が社会に迷惑をかけたとして、その責任を取らせるのは如何にも酷なことではないかと考えるのが、一般的な常識というものでしょう。

           東京新聞より抜粋
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 このような非道な裁判官は、弾劾裁判にかけて、罷免するのが国民のためというものです。



 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2014-04-27 18:27 | 司法 | Trackback | Comments(4)

告発には告発を 法を遵守するは役人の最低条件

 法を遵守するのは、役人であるための、最低条件であります。だからこそ、不正を見つけた場合において、役人は告発する義務を負っているのであります。

        昨日の東京新聞朝刊より抜粋
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[ あなたが生まれたとき周りの人は笑って、あなたが泣いたでしょう だから、あなたが死ぬときはあなたが笑って、周りの人が泣くような人生を送りなさい ]
by antsuan | 2013-07-04 00:15 | 司法 | Trackback | Comments(0)

アフリカのモーリシャスのDomah委員(元判事)が、「(日本の刑事司法は)『中世』」とコメントした。

 日本の警察は公営暴力団と云われて久しく、検察官も公文書の捏造はもはや日常茶飯事、裁判官といえば、堂々と推認判決を言い渡し、被告人の人権など省みる者はいないのが現実です。

J-CASTニュース社会
「シャラップ!」国連委で日本代表大暴言 人権問題追及にブチギレた「お粗末やりとり」
2013/6/10 19:39

英語で「シャラップ(Shut up)!」といえば、日本語の「黙れ!」に相当する。米国留学の経験がある人いわく、「かなりキツい言い方。公の場で使う表現ではない」。
そんな暴言を、国連拷問禁止委員会という国際的な席で、日本を代表して参加した「人権人道担当大使」が連発して物議をかもしている。しかも日本の人権意識を追及されての「逆ギレ」発言だ。
「自白に頼る日本は『中世』」指摘され…
問題の発言があったのは、2013年5月21~22日にかけて開かれた国連拷問禁止委員会だ。同委員会では国連加盟国を対象に、警察など国家権力による拷問などの非人道的な扱いがないかを調べており、今回は日本が2007年以来2度目の審査対象として選ばれた。
公開されている中継動画や会議要旨、また日本弁護士連合会代表団として傍聴していた小池振一郎弁護士がブログで記したところによると、事の次第は以下のようなものだ。
発端となったのは、22日の審査終盤にモーリシャスの委員から出た「日本は自白に頼りすぎではないか。これは『中世』の名残である」という日本の刑事司法制度への批判だ。
これに、日本側の代表として派遣されていた外務省の人権人道担当大使・上田秀明氏が色をなした。動画では生々しいその模様がしっかり記録されている。
上田氏はややギクシャクした英語で、日本代表としての最後のあいさつを行った。その中で、「日本は『中世』ではない」と上記の発言を打ち消すとともに、
「我々は、この分野(人権問題)において最も進んだ国家である」
と高らかに宣言した。
しかしこれに、会場の一部からは笑いが起きた。あるいはジョークと思われたのかもしれない。ところがその瞬間、
「ドントラフ(笑うな)!」
上田氏の叫び声に、出席者たちは驚いた様子で、一斉に視線を集中させた。空気が完全に凍りつく中、さらに上田氏は、
「なぜ笑うのか! シャラップ! シャラップ!」
と、「シャラップ」を連呼、満足げにしんとした会場を見渡しながら「我々は、この分野において最も進んだ国家である」と繰り返し、得意げに「それが我々の誇りだ」と付け足した。
取り調べ問題など多数指摘されていた
日本政府は、国際的な人権問題に積極的に取り組む「人権外交」を標榜している。人権人道担当大使はその「顔」として2005年に新設された。また上田氏は駐オーストラリア全権大使などを歴任したベテランだが、その振る舞いはあまりにも大人気なく、公開された動画には「国の恥だ」などという声も寄せられている。
そもそも笑われても文句を言えないほど、同委員会では日本への厳しい追及が相次いでいた。国内報道では慰安婦問題ばかりがクローズアップされたものの、むしろ厳しい批判が多く寄せられたのは、日本の警察制度の問題点についてだ。特に他の先進国に例を見ない長期の拘束と、連日の取り調べを伴う留置場制度に対しては、廃止も含め検討するよう求められるなど、日本側は多数の改善要求を突きつけられている。そこに来ての「シャラップ!」は問題だ。なおこの件につき外務省に取材を申し込んだが、担当者が不在のため回答は得られなかった。
ちなみに「シャラップ!」には、米国の若者言葉で「マジで?」という比較的軽い意味もあるという。上田氏の発言には、それこそ「マジで?」の声が多く上がりそうだ。


 日本国民は、このモーリシャスのDomah委員に感謝しなければなりません。日本の国家権力の不正を、世界に向かって指摘してくれたのですから。

 それに引き換え、この外務省の上田人権人道大使は何ということをしてくれたのでしょう。日本国の品格を一気に奈落の底まで落してくれました。まるで、真珠湾攻撃前の宣戦布告文を指定時間から遅れて米国に手渡した、野村駐米大使のようです。

 国民はこのシャラップ上田大使に責任を取らせなければ、諸外国から、本当に人権を軽んじている国と、喧伝されることでしょう。

 また、国民は日本の司法が中世の時代と同じだということに、いまこそ気付かねばなりません。このことに目をつぶっていては、国民のためにならないどころか、世界から、日本の裁判が信用されなくなってしまいます。




 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2013-06-11 11:38 | 司法 | Trackback | Comments(2)

国家の主権者たる義務として、納税はもちろんのこと、裁判員制度も放棄してはならない。

 民主主義国家において、主権者たる国民は権利ばかりではなく、義務を負わなければならないのは、当然のことです。

 英国貴族は、国家のために戦うことを、"高貴なる義務"と認識していたからこそ、率先して戦場に赴いて、戦いを指揮していたのです。同様に、国民が主権者となった民主主義国家では、国民が国家に対する責任と義務を負っています。

 ですから、納税はもちろんのこと、裁判員制度も、主権者として、果たすべき責任の一つでなのであります。



 元裁判員:ストレス障害発症、国賠提訴「制度は違憲」主張
毎日新聞 2013年05月07日 11時13分(最終更新 05月07日 11時30分)

 強盗殺人罪などに問われた被告に死刑を言い渡した今年3月の福島地裁郡山支部の裁判員裁判で裁判員を務めた60代女性が「急性ストレス障害(ASD)」と診断された問題で、女性が7日午前、慰謝料など200万円の国家賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。裁判員制度を「憲法違反」と主張、裁判員法を成立させた国会の責任も追及する。2009年5月に裁判員制度が始まって以降、裁判員経験者が制度の是非を問う初の裁判となった。【三村泰揮、栗田慎一】

 女性は毎日新聞の取材に、「新たな苦痛が伴う提訴にためらったが、制度が国民のためになっていないと思い決断した」と語った。

 訴状によると、女性は証拠調べで見せられた被害者2人の遺体の刺し傷計24カ所すべてのカラー写真などが頭から離れず、不眠症や吐き気、フラッシュバックなどに苦しむようになった。「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」に電話し、地域の保健所を紹介されたが対応してもらえず、3月22日に福島県内の病院でASDと診断された。

女性側は、裁判員になったためにASDになったと主張。裁判員制度が苦役からの自由を保障した憲法18条や、個人の尊厳や職業選択の自由を認める同13、22条に反するとし、法案提出から3カ月弱の審議で成立させた衆参両院にも過失があったと訴えている。

 裁判員制度を巡っては、覚せい剤取締法違反罪などに問われ、1審で懲役9年の判決を受けた外国籍の被告が、上告審で「制度は下級裁判所の裁判官は内閣で任命するとした憲法80条や同18条などに違反する」と主張したが、最高裁大法廷は11年11月に「合憲」と判断している。女性の代理人の織田信夫弁護士(仙台弁護士会)は「今回の訴えは裁判員経験者が起こしたもので事案が異なる。新たな憲法判断が必要だ」と語った。





 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2013-05-07 12:21 | 司法 | Trackback | Comments(0)

一審判決は証拠を示さない推認判決。高等裁判所では審議を省いた追認判決。  司法権は統帥権にあらず!!

 もう、正義を取り繕うともしないで、検察と裁判所はズブズブの関係にあることを、国民の前に臆面もなく曝した記念すべき判決です。

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 「司法権の独立」をうたい文句に、戦前の「天皇の統帥権」と同じで、検察や裁判官は、戦前の青年将校のように暴走しています。

 立法の府の国会議員は、国民から選ばれた代議員としての誇りを持って、二・二六事件の時の昭和天皇に見習い、謀反を働いた裁判官や検察官を、毅然として処罰するべきです。

 今こそ、日本における民主主義を確立するために、弾劾裁判を実行に移す時であります。





 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2013-03-14 23:26 | 司法 | Trackback | Comments(0)