あんつぁんの風の吹くまま

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カテゴリ:政治・経済( 619 )

ケネディ大統領暗殺は、アメリカンデモクラシーの限界を証明している。

 この度の解散総選挙の結果は安倍内閣総理大臣の目論見通りとなりました。

 そのことから考えると、この解散総選挙は周到な計画に基づいた奇襲作戦と解釈すべきでありましょう。見方を変えれば、陰の権力者によるクーデターと考えていいと思います。

 何故そのような見方をするかと云えば、米国大統領だったケネディの暗殺は、当時の闇の権力者であったフーバーFBI長官が仕掛けたものであると考えているからです。その後のニクソン大統領の失脚も米国には闇の権力者がいることを暗示しています。
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 その米国の闇の権力者が、日本を引き続き食い物にするために、仕掛けたのが今回の解散総選挙というクーデターだったわけです。

 これによって、日本は朝鮮戦争に首を突っ込むことになるでしょう。

 しかし、来月に予想されるケネディ暗殺に係わる機密文書の公開いかんによっては、ケネディがキューバ危機を回避したように、トランプ大統領が理性を働かせて朝鮮半島による武力の行使を止め、このクーデターの目論見は失敗に終わる可能性もあります。


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正義と博愛の満ち溢れる社会を目差して


by antsuan | 2017-10-23 22:10 | 政治・経済 | Trackback | Comments(0)

米国よ、日米安保条約の第一条を遵守せよ!

 今度の解散総選挙は、安倍総理大臣の思惑通り、野党が分裂し泡沫になりそうな情勢です。総選挙は国民の主権を発揮する場でありますから、安倍総理大臣の作戦を非難するつもりはありません。逆に、民意を問うやり方は正しい道であると考えます。

 さらに、憲法改正は国民の主権に係わる重要事項ですから、国会で改憲論議を展開するのは必要なことです。真剣に改憲論議をすればWGIPによって隠ぺいされた歴史の真実が必然的に明らかになります。

 そのことを考えると、我が国の安全保障を国民みんなで議論する時期は、60年安保の時にすでにやって来ていたことに気が付くでしょう。

 日米安保条約の前文には「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」とあります。

 しかし同時に第一条においては、「締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、如何なる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。・・・」と記されているのです。

 このように「平和的手段によって解決すること」や「威嚇又は武力の行使を慎むこと」を謳ってあるにも係わらず、締約国である米国は、ベトナム戦争を起こしたという時点で、この第一条に違反したことは明らかです。さらに現在においても、米国は北朝鮮を武力を持って威嚇しており、この第一条に違反しております。

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  「国家なくして国民なし」

 ようやく、自主独立の為の改憲論議が出来ることに喜びを感じます。

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 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2017-10-17 18:42 | 政治・経済 | Trackback | Comments(0)

小池新党の意味するもの。それは日本におけるグローバリズムの終焉である。

 アベ内閣総理大臣が臨時国会冒頭の解散総選挙に打って出ました。何も準備していない野党議員が慌ててウロウロしている間に、東京都知事の小池百合子が新党を作り、似非リベラル政党を駆逐する勢いの様相を呈しています。

 まるで、昨年のアメリカ大統領選挙のような熱気を感じるのはわたしだけでは無いでしょう。あの時もトランプ大統領候補に対するマスメディアの攻撃は尋常ではありませんでしたが、今回の”希望の党”の代表になった小池百合子に対するパッシングは、右や左だけではなくあらゆるメディアからという、すさまじいものがあります。

 とすれば、国民の民意はあらかた明らかになっていると云えましょう。トランプの時もそうですが、国民はもうマスメディアは嘘をついていることを知っているのです。まして今度の総選挙は18歳から選挙権が認められています。若者は、キレイごとのグローバル社会からとっくに覚醒していて、トランプのように「ポリティカル・コレクトネスなど糞くらえっ」とばかり自己の判断基準で発言しています。

 日本国憲法はアメリカが作ったポリティカル・コレクトネス言葉で書かれた『占領政策基本条項』ですから、植民地支配を続けたいアメリカの本音は『護憲』なのです。

 それが小池新党という新保守政党の誕生により、本当に日本国民の手で憲法改正される可能性が出てきたので、メディアを使って小池百合子潰しを画策しているのです。

 しかし、「グローバリズム終焉」の流れはもう大河となっていますので誰にも止められないでしょう。


 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2017-10-02 17:42 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)

チャイナの横暴にもっと目を向けよう

 我が国の、国会や報道機関の大手は北朝鮮のミサイル発射に大騒ぎしていますが、この騒ぎ方は尋常ではありません。何か、日本国内での重要な問題をはぐらかしているようで、十分注意が必要です。ここでは、そのはぐらかしたい何かを追求するのではなく、ちょっと斜に構えてチャイナと北朝鮮の関係について考えてみたいと思います。

 言うまでもなく、チャイナは現代における悪逆な国家の一つです。人民をこれまでにどれだけ抹殺したか数字すら明確ではありません。

 しかし、天安門事件を思い出せばその残虐性を少しは想像出来るかも知れません。また、文化大革命の知識人に対する粛正は我々の想像を絶するもので、文化大革命が治まるまでの十年間というもの、教育機関が全く機能出来ないほど知識人は抹殺されてしまっています。

 そのような国ですから、核実験によってウイグル自治区の人民の命を奪うことに何の躊躇もしませんでした。

 一方、日本では、ノーベル賞受賞作家大江健三郎はフランスが実施した核実験を強く批判しましたが、中国の核実験に対しては沈黙を続けています。もちろん、日本のマスメディアも同様の姿勢を見せています。

 ちょっと考えてみれば判ることですが、北朝鮮はチャイナの核実験場なのです。

 呆れたことに、ウイグル自治区の人民にそうしたように、平和を口にする人々が平然と人民を差別しているのです。大江健三郎は、権力に屈して、真の平和を希求している人々を黙殺しているのです。

 我々現代を活きる日本人は、大江健三郎のような似非平和主義者の言うことに耳を貸さず、チャイナ国内で何が起こっているか、チャイナが何をしているかを注視すべきです。



【大和魂とは子孫を愛する心のことである】


by antsuan | 2017-09-16 17:46 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)

憲法九条が有る限り、自衛隊はアメリカ軍の傭兵でしかない。それでも「平和憲法」を守りますか

 米国やチャイナ、韓国が歴史を捏造しても、世界一の長寿国である日本には未だまだ歴史の生き証人が健在です。それだけでなく、かつての連合国の超機密文書がどんどん解禁された結果、誰がどのようにして捏造したかもはっきりしました。

 それで、ようやく日本国民は憲法が米国の占領政策基本条項であることに気が付いてきたようです。ところが、アベ政権はこの憲法を遵守し、植民地の領事官としての職務を忠実に果たそうとしています。

 ですから、日本人が稼いだものは貢ぎ物としてどんどん供出されているのです。ところが、自衛隊はアメリカ軍の傭兵であることには、未だ日本国民は気が付いていないようです。また、朝鮮戦争は休戦中のままであって戦争状態が終わっていないことも日本国民は忘れています。

 もし朝鮮戦争が再発したら、大英帝国が植民地であったインドの勇敢なベンガル兵を常に前線へ送り込み戦わせたように、米国の植民地である日本の自衛隊が真っ先に前線へ送り込まれることになるでしょう。

 その時に憲法を改正しようと国民が立ち上がっても、残念ながら、米国の傭兵となっている自衛隊によって鎮圧されるのがオチです。

 大福祉国家だったリビアがNATO軍によって潰された「アラブの春」のように、米国はそのように仕向ける心理戦争を既に展開していることに日本人は留意しておく必要があります。
 


【大和魂とは子孫を愛する心のことである】


by antsuan | 2017-09-09 10:12 | 政治・経済 | Trackback | Comments(0)

日本近辺で軍事訓練をするアメリカ軍の費用は誰が払っているのだろう?

 台湾人のツイッターによれば、チャイナ共産党幹部やその親戚のほとんどが二重国籍を有しているそうです。そういうチャイナ共産党員は愛国精神をどちらの国に向けて発揮しているのでしょうか。考えるまでもないでしょう。

 このことから分かるように、アメリカはチャイナの政治家たちを牛耳っているのです。

 それでは我が国の政治家たちはどうでしょう。日本共産党も日米安保条約反対をいつの間にか叫ばなくなりました。今の国会議員誰一人、日米安保軍事同盟に反対を唱える人はいません。つまりチャイナの政治家と似たり寄ったりというより、アメリカの手先、回し者に成り下がっていると見て間違いないと思います。


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 とすれば、日本近辺で軍事的緊張が高まっているのも、アメリカの思惑が働いていると考えるのが自然です。
 
 この頃、在日アメリカ軍だけでなく、それ以外のアメリカ陸海空軍や英国軍、オーストラリア軍、韓国軍と共同で軍事訓練を頻繁にしていますが、日本の自衛隊と共同で軍事訓練をした場合の費用をいったい誰が払っているのか気になるところです。

 さらに、北朝鮮が盛んに日本に向けて飛翔体を飛ばしていますが、この日本への挑発も裏で米国が糸を引いていると考えれば、自然と西鋭夫教授の歴史講座で教わったことが思い浮かんできます。

 ルーズベルト大統領はあらゆる手だてを使って日本をけしかけ戦争に引きずり込みました。『真珠湾』は戦争に巻き込まれるのを嫌がっていたアメリカ国民を騙す為のワナだったのです。パールハーバーの太平洋艦隊は囮だったのです。

 今こそ日本人は「リメンバー・パールハーバー」の真実に気付くべきです。

 日本国民が戦争を嫌がっているのにも係わらず、テロを含む戦争の準備をしている安倍政権は、戦争を仕掛けたルーズベルト大統領とおんなじ気がしてなりません。

 我々今を生きる日本人は、歴史の真実を学び、高速増殖炉もんじゅのある敦賀湾を第二のパールハーバーにしないよう、日本国政府のみならずアメリカ政府にも警告を発するべきでありましょう。





 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2017-08-12 13:12 | 政治・経済 | Trackback | Comments(6)

実は既に日本は侵略されているのです。(報道されない真実に目を向けよう)

 「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と、日本国憲法には記されていますが、外国国民を信頼して自国の平和が保たれたことは、歴史上一度もありません。

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 戦後の日本国の実態は米国の植民地です。日本人だけが知らない世界の常識なのです。何故、「在日」が大きな顔をしているのか、なぜ、チャイナの人たちが日本の法律を平気で無視するのか、原因はここにあるのです。

 つまり、日本は独立国ではないのです。独立国でない以上、日本国民に主権などありません。





【大和魂とは子孫を愛する心のことである】


by antsuan | 2017-07-05 12:30 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)

これがグローバリズムの正体だ。 国家や企業を食い物にする金融資本家たち。

 エドワード・スノーデンは日本に何を警告しようとしていたか、どうやらこれでハッキリして来ました。
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 グローバリズムとは金融資本家が幅を利かす社会環境をいいます。これは海賊主義という言い方をしてもいいと思います。世界の海を海賊の自由にしていた大英帝国は当然のこととして金融資本家の根城となりました。

 戦後は、石油資本家もこれに加わり、民族国家を潰して、各国に在った資源を搾取して、資本家が国家を支配するようになってしまったのです。これは信仰も正義も道徳もそれらを信じる民族をも無視する社会です。

 自由民主主義もグローバリズムと同義であって、神の言うことを聞かない人間たちを主体とする社会です。

 こういう社会は長続きしませんが、その狭間で起こる戦争の悲惨さを思うと憂鬱になります。




 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]

by antsuan | 2017-04-21 19:33 | 政治・経済 | Trackback | Comments(0)

朝鮮戦争終結は戦後レジームの終焉を意味する

 北朝鮮の後継者の一人と目されていた金正男氏の暗殺は、休戦状態にある朝鮮戦争終結の序章のようです。

 そうであるならば、日本にとって、戦後レジームの終焉が近いことになります。

 いま、"日本にとって"といいましたが、二十世紀以降の世界は日本を中心に動いていますので、正確には第二次世界大戦後の世界体制の終焉が近づいているといえましょう。

 米国は、人工芝市民運動を使って、共産主義国のソ連崩壊後ロシアとの友好関係にあった、中東アジアや北アフリカの独裁国家を潰して、超巨大資本家の意のままにしようとしました。

 しかし、その矛先がロシアにも向けられていることに気付いたロシアのプーチン大統領は、第三次世界大戦の勃発を覚悟して、クリミヤ半島に兵を出し、イラクにも軍事介入してきました。

 まさに、今は第一次世界大戦の時と同じ状況にあるのです。

 話を元に戻しますと、金正男が居なくなれば、チャイナは北朝鮮に介入する基盤がなくなります。逆を言えば、今の北朝鮮はチャイナと手を切ったのです。

 となれば、ロシアのプーチン大統領と米国のトランプ大統領が話しあえば、朝鮮戦争に決着がつきます。

 もちろん、北朝鮮はロシアの属国になり、韓国は米国の属国としてそのまま維持出来ることになります。

 ただし、そういう決着にするには、形だけでも朝鮮戦争の休戦が破られる必要があります。

 そこでまた、日本が生け贄になる可能性が出てきます。

 一番考えられるシナリオは次の通りです。

 北朝鮮が日本の原子力発電所に向けてミサイルを二三発撃ち込んで日本に多大な被害を被らせる。

 在日米軍は直ちに報復として、ステルス戦闘爆撃機を使って空爆し、北朝鮮政府を崩壊させる。

 その際、韓国軍を戦闘に加えない。

 韓国軍が北朝鮮に侵出しない以上、チャイナは表立って軍事行動に出られないので、その隙を狙ってロシアが軍事介入し、北朝鮮を制圧する。

 米国軍とロシア軍は板門店で握手をし、朝鮮戦争の終結を宣言する。


 しかしその時、チャイナはどう出てくるか。日本としては非常に心配なところですが、米国とロシアにとってはどうでも好いことなので、このシナリオはかなり実現性が高いと予想しています。

 日本としても、朝鮮戦争が終結すれば戦後レジームを解消する好機ですから、どんなに犠牲が大きくてもこの機を逃すべきではありません。

 そして、日米同盟を解消して真の独立を手に入れるべきです。


 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2017-03-11 23:09 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)

日露経済協力の三千億円はウクライナ紛争シリア紛争敗戦処理の賠償金である。


 「アラブの春」も「ウクライナ紛争」もそして中東のイスラム国勢力の拡大も、すべて米国のインテリジェンスが陰で糸を引いて起こした戦争です。

 そのことを察知したロシアのプーチン大統領は軍を使って実力行使に出ました。

 もし、NATO軍がロシア軍と直接交えることになれば第三次世界大戦に繋がるのは必須です。やはり、西側諸国は腰が引けてしまい、これらの紛争を収束させようと画策し始めました。

 そこで、賠償金を払ってロシアの勝利を認めることにしたのですが、ドイツもフランスも米国もそんなお金を出したら、国民に陰謀がバレて大変なことになってしまいます。

 そこで、またまた米国の打ち出の小槌である日本の出番となったのであります。

 ですから、領土問題が進展するなんて、真実をはぐらかす方便に過ぎません。

 しかし、日本は欧米に大きな貸しが出来たのですから、この機会をとらえて、竹島返還と沖縄の米軍撤退ぐらいは大きな声で要求すべきであります。



 [ かんしゃくを起こすと、友人を失う  嘘をつくと、自分自身を失う ]
by antsuan | 2016-12-26 07:49 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)