あんつぁんの風の吹くまま

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地域医療に国が関与しなくよい

社保庁所管63病院、廃止から存続へ…政府・与党方針転換
2009年1月30日(金)3時10分配信 読売新聞

 政府・与党は29日、社会保険庁が所管する厚生年金病院と社会保険病院の計63病院に関し、売却・廃止という当初方針を撤回し、買い手が確保できなかった病院についても存続させる方向で検討に入った。

 地域医療の崩壊が指摘されている現状をふまえたもので、事実上、全63病院の維持を図るものだ。

 厚生年金病院、社会保険病院は保険制度の運営効率化などのため、2004年に整理合理化方針が決定、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」(RFO)に移管され、譲渡・廃止が検討されていた。社保庁は29日、自民党厚労関係の幹部議員の会合で、譲渡が決まらない病院について、「地域医療に支障をきたさないよう引き続き新たな運営形態を検討する」と説明、了承された。具体的にはRFOを改組して経営主体を新たに設立する案などが浮上している。


 地域医療については地方自治体が考えることで、必要と考えれば市民病院のような自治体病院にすればよいのであって、社会保険庁つながりの天下り先を存続させる必要はありません。だいたい、RFOなんて云う横文字を使って、国民を煙に巻こうとする連中は腹黒いと思って間違いがないでしょう。

 真面目に経営努力している民間の医療機関がバカを見るような、税金を食い物にして赤字を垂れ流している国営企業の存続を認めていたら、税金がいくらあっても足りません。

 気をつけないと、小泉さんが推し進めてきた構造改革を空洞化させる流れが顕著になってきました。
by antsuan | 2009-01-30 16:01 | 文学・教育・科学・医療 | Trackback | Comments(0)
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