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通達は法律にあらず

埼玉・東松山市社協、1億円分のリーマン社債保有
 埼玉県東松山市の市社会福祉協議会(会長・坂本祐之輔市長)が、経営破綻(はたん)した米証券大手リーマン・ブラザーズ発行の社債1億円分を保有していることがわかった。
 担保などの裏付けがなく、すべて焦げ付く可能性がある。

 東松山市社協によると、資産運用のため2007年11月、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス・インクの第4回円貨社債(サムライ債)1億円分を購入した。今年度予算は特別会計なども含め約15億円で、市が交付した地域福祉基金(3億6900万円)を購入費に充てた。

 07年3月の厚生労働省通知で、社会福祉法人が資産運用で、元本保証の有無にかかわらず金融商品を購入できるようになった。国内大手証券から「国債と同じ格付けで安心な上、利率も高い」と勧められ、国債とともに購入し、償還日の12月19日に約140万円の利払いを受ける見込みだった。

 東松山市社協の資産運用規定は「元本の償還及び利子の支払いが確実な債券」に限っている。吉田隆夫事務局長は「市民に申し訳ない。情報収集に努め、対応していきたい」と話しており、10月1日の臨時理事会で対応を協議する。

 坂本市長は「破綻するとは夢にも思わなかった。理事会とも協議して、今後の対応を考えたい」としている。
(2008年9月27日03時06分 読売新聞)


 以前に書かれた、月刊ボイスの「巻末御免」にもあるように、「通達」の本来の意味は、中央省庁が管轄下の行政機関に、法令の解釈や判断の基準を示す文書のことであり、裁判所が下した判例ではない。つまり法的規制はない。ところが実際には、中央省庁が、管轄業界を規制する場合にも使われてきた。

 しかし、過去のこの様な反省は実は表向きのことであり、相変わらず通知・通達を管轄業界に出して統制していたのだ。我が国の政治経済が腐って行く原因は此処にある。
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by antsuan | 2008-09-27 09:43 | 政治・経済 | Comments(0)