あんつぁんの風の吹くまま

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日米安保条約を見直そう

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   -米海軍が中国の空母建造を支援?-
5月12日のヴォイスオブアメリカによると米海軍太平洋艦隊のキーティング司令官は中国が望むのであれば中国の航空母艦建造の支援をする用意があると記者会見で発言した。 (http://www.voanews.com/english/archive/2007-05/2007-05-12-voa5.cfm)

キーティング提督は中国海軍のトップと5月11日会談の中で、航空母艦を持つことの技術的な難しさを強調したが、翌日の会見で中国が望むなら建造を支援すると述べた。

我が国のメディアでは報道されていないことであるが、このことは我が国の安全保障上非常に重要な意味合いのある発言である。もちろん、米海軍の意図は空母建造に関与することで中国側の軍拡をコントロールする点にあろうが、常に我が国の戦略目標と米国のそれが合致するとは限らないと考えればこの情報については日本としても要注意の話である。

特に私が問題にしたいのは6月19日の参議院外交防衛委員会でこの件を取り上げた際に防衛大臣も外務大臣ももちろん官房長官もこのニュースを知らなかったという点である。情報収集活動に外務省も防衛省も高額な予算をかけて従事しているが、こうした公開情報の収集分析から我が国としての対策を考えるのが常道であるが、そもそも防衛省も外務省もこのニュースを把握していなかったことは情報収集体制上に問題がある話しだ。今後は、是非米側に真意の確認をし、我が国の安全保障戦略上も問題がないようにすべきである。

                          参議院議員 浅尾慶一郎

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 参議院議員 浅尾慶一郎のメールマガジンによると、上記のようなことが書いてある。政府がこのことを承知していないで、テロ対策特別措置法の延長を国会に求める愚かさを嘆くばかりだ。米軍再編によるグアム島移転費用の要求など、このキーティング指令官発言を知れば突っぱねて当然だ。というか、もう日米安保条約は見直す時期に来ているといっていいだろう。

 ベルリンの壁が崩壊し東西冷戦が終了した時点で、日米安保条約の役目が終了したことは、安保闘争を含む学生紛争の嵐をかいくぐってきた団塊の世代の我々には、自明の理なのだ。この条約に日本がすがりつく必要は何処にもないどころか、この条約があるおかげで日本の外交力は全く機能していない。お分かりのように、これは米国が日本を植民地とする為の条約だったのである。

 テロ対策特別措置法の延長を次の国会で議論されることになるのだが、民主党にはここまで踏み込んで議論してほしいものだ。
by antsuan | 2007-08-29 16:04 | 政治・経済 | Comments(0)