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富国貧民

公務員給与カットが影響=消費の伸び、年1%台にとどまる-みずほ総研試算(時事通信)
 みずほ総合研究所は12日、不振が続く個人消費の動向に関するリポートをまとめた。リポートは、教員を含めた地方公務員給与の削減が当面賃金の下押し圧力として響いてくるなどと指摘。この結果、国内総生産(GDP)の個人消費の実質伸び率は「2007〜08年を通して(前年比)1%台の緩やかな拡大にとどまる」と試算している。 

[時事通信社:2007年06月12日21時10分]



 これは何を意味するのかお分かりだろうか。国家および地方自治体における人件費という経費が膨大なものであることを意味しているのだ。税金というものは公共事業に使うためにあるのであって公務員を食わすためにあるのではない。

 昔、大英帝国では兵隊を一人徴集するのに三人の役人を雇用しなければならない不経済に気が付き軍隊を大幅に削減した。日本もいい加減に公務員を雇用する不経済に気が付くべきであろう。いや、気が付いたからこそ臨時行政改革推進審議会を発足させ国鉄や電電公社などを民営化したのだが、いやらしいことに官僚は民営化を逆手にとり外郭団体を好き勝手に作って特別会計という国会の目の届かない金を食い物にしてきた。そして土光さん亡き後は行革審を骨抜きにして、いつの間にか許認可の権限を大臣や知事などではなく局長という官僚に移させ、とうとう官僚天下を築いてしまった。社会保険庁の不祥事はこうして起こるべくして起こったのだ。
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  以前は県知事、

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  それが社会保険事務局長になっている。


 小泉元首相が郵政民営化を唱えた理由は何か。それは役人が好き勝手に使っている財政投融資をやめさせるのが狙いなのだ。彼は政策を官僚に丸投げしていたようにいわれているけれども首根っこはちゃんと押さえていた。国民は、役人を食わせるために税金を払っているのではなく公共事業整備のためであることを声高に叫び、いまいちど強力な政府の官僚機構を監視する機関を設置する必要がある。富国貧民にならないために。
by antsuan | 2007-06-13 11:04 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)
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Commented by knaito57 at 2007-06-14 13:29
「税金というものは公共事業に使うためにあるのであって公務員を食わすためにあるのではない」──ごもっとも。土光行革の清廉な理念と気迫を懐かしく思います。役員だのなんだのがぞろぞろついていくオリンピックなどの大選手団を連想しました。
Commented by antsuan at 2007-06-14 18:07
・役人の給料が景気を左右するなんて、こんなことを黙って見ていていいのでしょうか。でも本当の事を云うと石井紘基代議士のように暗殺されてしまうのでしょうね。