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日本の政治経済を壊滅させる相模トラフ巨大地震は想定外であってはならない

ウィキペディア「相模トラフ巨大地震」より抜粋
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 日本は地震国であると昔からいわれていて、また、大正時代に起きた関東大震災を教訓にして、防災訓練も毎年行われていますが、東日本大震災や熊本大地震をみると、政府はそのような教訓から何も学んでいないことが分かります。

 もし、首都圏で再び大地震が起きれば、数十万人規模の犠牲者が出ると、東京都では予想しているにも関わらず、犠牲者の数を一桁低く抑えて公表しています。

 東京オリンピックは、フクイチ事変による放射能汚染により、東京都の地価が下がるのを恐れて招致したともいわれており、国民の生命と財産を守るはずの国家や地方自治体をもはや信用することは出来ません。

 原子力発電所で、電源が消失すると、放射性物質がメルトダウンしてしまうことは科学的常識であったのに、国家はそのことを公にしなかったと同じに、水面より低い位置にある地下鉄や海底トンネルは、電気が止まれば、水没してしまう事実を公にしていません。

 東京湾岸にあるガスタンクや石油タンクから燃料が漏れ、道路を埋め尽くしている自動車が燃えたら、東京大空襲以上の大火災になります。

 この様なことを想定すれば、明治時代から続いた中央政権による一極集中型の都市造りを、即刻改める時期に来ていることは明らかです。


  過ちては 改むるに 憚ることなかれ
by antsuan | 2016-05-01 10:48 | 文学・教育・科学・医療 | Trackback | Comments(0)
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