あんつぁんの風の吹くまま

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自衛権の憲法解釈問題は戦前の統帥権干犯問題と全く同じ。体制の暴走を許すことになる。

 報道界は、相変わらず、政治の重要問題について、醜聞ばかり大きく取り上げ、本質をはぐらかしてばかり居ます。

 "自衛権の憲法解釈"問題は、戦前における"統帥権干犯"問題と、何ら変わりません。

 つまり、このような解釈変更を許すことは、体制の暴走を許すことに他なりません。

 戦争に負けたにも関わらず、歴史を全く反省していないことになります。


米、集団的自衛権「強力支持」 国防長官、防衛相説明に
共同通信 2014年7月12日 07時44分 (2014年7月12日 07時52分 更新)

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 共同記者会見を終え、握手するヘーゲル米国防長官(左)と小野寺防衛相=11日、ワシントン郊外の国防総省(ロイター=共同)
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 【ワシントン共同】訪米中の小野寺五典防衛相は11日(日本時間12日)、ヘーゲル米国防長官とワシントン郊外の国防総省で会談し、集団的自衛権行使を容認した閣議決定を説明した。ヘーゲル氏は「強力に支持する」と表明した。両氏は日米防衛協力指針(ガイドライン)に関し、骨格となる中間報告を作成することで一致。年内に改定作業を終える方針も確認した。日本は、中間報告作成時期は9月を想定している。
 閣議決定の内容を閣僚が直接米側に伝達するのは初めて。北朝鮮の核・ミサイル開発問題は、日米韓3カ国をはじめ、地域の平和と安定にとって脅威だとの認識で一致した。


 憲法解釈を論じるのならば、当然のこと、日米安保条約は違憲なのであります。

 六〇年安保闘争、七〇年安保闘争と同じく、いまこそ報道界は日米安保問題を声高に論じるべきであります。

 属国のままで良いのでしょうか! 報道界は、真剣に「正義」を語るべきではないでしょうか。


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by antsuan | 2014-07-12 10:06 | 政治・経済 | Trackback | Comments(2)
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Commented by saheizi-inokori at 2014-07-12 16:59
同感です。集団的自衛権や集団安保を認める議論は現実にはアメリカの属国であることをより鮮明にすることになりますね。今までも同じであったけどそれは薄々感じられていたのにこうもはっきりしてくるとは!メディアは正面きって何も言えなくなったようです。ひどい状態に進みました。
Commented by antsuan at 2014-07-12 17:37
・ここまで来ると、エドワード・スノーデンのような、正義感溢れる内部告発者が現われ、それを公開する、ネットメディアにしか期待が持てません。