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福島第一原発のメルトダウンにより国家の崩壊が始まっている

 当然のことではありますが、民間の損害保険会社が福島第一原発にたいして保険を引き受けないことが明らかになりました。

 これは、政府の収束宣言を民間の損害保険会社が、全く信用していないということであります。つまり、既に国家の崩壊が始まっているといってよいでしょう。

TOKYO Web
【社会】

福島第一の保険契約 東電、1200億円供託検討
2012年1月11日 07時04分
 福島第一原発にかけられている千二百億円の損害賠償保険の新たな引受先が見つからない問題で、東京電力は十日、このまま引き受け手が見つからない場合、保険金額と同額の現金を供託する方向で最終検討に入った。現在の保険契約は十五日まで。無保険状態となれば違法となり、そうした事態を回避するための措置。ただ、東電の資金繰りは厳しく、供託金の一部を現金以外の資産で認めてもらえないか国と対応策を協議している。
 原子力損害賠償法では、すべての原発に対し、事故が起きた場合に千二百億円を上限に賠償金が支払われるよう保険加入や供託などを義務付けている。これを怠ると原発の運転などはできない。
 福島第一の保険は、損保各社でつくる「日本原子力保険プール」(日本プール)が引き受けてきたが、昨年八月、通常の原発と違って事故のリスクが高すぎるとして契約の打ち切りを決定した。東電や文部科学省などによると、外資系損保との契約に向けて協議が進んでいたが、契約案では事故が起きても保険金が支払われないケースがあり得ると判明。契約成立は難しくなったという。
 東電の担当者は「ぎりぎりまで努力する。新たな保険の契約ができなければ、供託を検討する」としている。文科省は契約切れ前の十三日までに対応策を報告するよう東電に求めている。
 東電は昨年三月に金融機関から約二兆円の融資を受けたが、事故の賠償や廃炉に向けた費用などが今後膨らむのは必至。千二百億円を供託すれば資金繰りの厳しさは一層増すことになる。
 このため、東電は全額を現金で供託するのではなく、一部をほかの資産で供託することを認めてもらえないか文科省と協議を始めている。
(東京新聞)

by antsuan | 2012-01-11 21:19 | 文学・教育・科学・医療 | Trackback | Comments(0)
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