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世界経済のことを考えるのは、東日本大震災の復興計画が軌道に乗ってから

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP) を締結して、独自の裁判権を放棄すると、下の記事のようになります。
沖縄タイムズ
軍属4割米で不処分 日本人への公務中犯罪
社会
2011年11月13日 10時10分
(36時間22分前に更新)
 【東京】日本国内での米軍属の公務中の犯罪をめぐり、2006年9月1日~10年に発生した62件中、約4割に当たる27件が米側で懲戒処分なども科せられず「処分なし」となっていたことが12日、明らかになった。日本で不起訴となった軍属の米国内での司法手続きの結果が統計的に判明したのは初めて。日米地位協定では軍属の公務中の事件・事故の第1次裁判権は米側にあるが、裁判権を実質的に行使していない可能性をうかがわせる実態が浮き彫りになった。(銘苅一哲)

 法務省刑事局が11日、井上哲士参院議員(共産)に明らかにした。データは同省が米軍当局に照会し、06~10年の毎年の日本国民に対する軍属の犯罪件数と処分結果が明らかになった。

 法務省は事案別の懲戒処分の内容や「処分なし」の理由など詳細は明らかにしなかったが、犯罪の種類では自動車事故に伴う業務上過失致死傷が多くを占めると説明したという。

 軍属の公務中の犯罪をめぐっては、今年1月に沖縄市で19歳の男性を交通事故で死亡させた容疑者の米軍属が「公務中」を理由に日本側で不起訴となり、米側は5年間の運転禁止処分を科した。

 井上氏に統計データを示した法務省の担当者は、一般的に懲戒処分が裁判権の行使に当たるかについて「那覇地検の沖縄市での事故捜査にかかわる」として言及しなかった。

 同様に、同軍属の5年の運転禁止処分が裁判権行使に当たるかについても「慎重に検討中」と述べるにとどめたという。

 軍法会議にかけられたのはゼロ件。軍属の軍法会議をめぐっては、1960年の米連邦最高裁判所判決で「平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反」としている。

 米軍の法規対策担当者も2001年発行の「駐留軍関係法に関するハンドブック」で、「平時における米国人家族および軍属に対する米国の軍事裁判権を事実上排除した」とし、専属的に接受国(基地受け入れ国)に裁判権があると明記している。

 統計の同期間内の日本国民以外への犯罪は07年の1件、09年に4件、10年が6件の計11件だった。

 今の世界情勢、および日本の政治経済は昭和初期の頃と極めて似ているといって過言ではないでしょう。あの当時も、金解禁をしていない先進国は日本だけだと、国際社会を気にしていたのです。

 今こそ、国内経済復興に専念し海外の政治情勢にはだんまりを決め込む時であります。来年は、歴史が繰り返されて、二十一世紀の世界恐慌の年になることでしょう。

 世界経済のことを考えるのは、東日本大震災の復興計画が軌道に乗ってからでも、なんら遅くはないのです。
by antsuan | 2011-11-14 23:01 | 政治・経済 | Trackback | Comments(0)
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