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小沢一郎の憂国論は視野が狭い

リンク: 大マスコミが伝えない小沢一郎 憂国論 - 速報:@niftyニュース.
 リンク先の記事が消えてしまうといけないので下に転記しますが、世界経済を考えると、巨大債権国の日本は、いまこそ指導力を発揮し、平和的経済発展の道筋をつけなければなりません。しかし、相変わらず重箱の隅をつつくような政治と金の問題で騒いでいます。
大マスコミが伝えない小沢一郎 憂国論
2011年10月7日(金)10時0分配信 日刊ゲンダイ

<「日本はゆでガエル」だ。中国の経済混乱に強い危機感>

 10月3日、民主党の小沢一郎元代表が、自ら塾長を務める「政治塾」で講演した。大マスコミは、小沢が「今のまま総選挙をしたら、どの政党も過半数を取れない」と発言したと、まるで“談合”したかのように揃って同じ内容を報じていたが、40分間の講演で、そんな選挙予想みたいな話は一瞬のこと。メーンテーマでも何でもない。むしろ小沢が強調したのは、この国に対する強い危機感だった。

「未曽有の危機と誰もが言うが、しゃべっている本人も聞いている人も本当にそう思っているとは思えない。『ゆでガエル』の話、知ってます? カエルは徐々に温めるとそれに適応していくが、ある段階で耐えられなくなった時はすでにゆで上がっている。日本はどうも、それと同じような状況にある」

 特に懸念しているのは米景気後退とユーロ危機の影響だ。

「まだ民主主義が定着していない国や民主主義とは異なる政治体制の国は経済の破綻が政治的な混乱・動乱につながる可能性がある。日本も例外ではないが、日本以上に混乱と動乱が予想されるのは中国。高成長のバブルがはじけると、政治的な自由を求めた大衆の不満に加えて、ただでさえ存在する貧富の格差に不況が追い打ちをかけ、共産党一党独裁は不可能になると私は思っている。以前から中国の指導者にも伝えているが、共産党一党独裁の政治体制と市場経済は絶対両立しない。必ず矛盾をきたす。そういう動乱の時代は私が死んでからにして欲しいと思っていたが、ここ数年なのか分からないが、それほど遠くない将来にそういう結果が出てくるのではないか。日本がまずしっかりして、中国のソフトランディングをはからなければならない」

<リーダーシップと政策に、実は関心がないのがマスコミだとズバリ>

 危機下の政治については、こんな認識だ。

「マスコミは口を開くと『リーダーシップだ』『政策だ』と言うが、それに一番関心がないのはマスコミ。少しでもリーダーシップを発揮しようとする人物が現れると、それを叩いて足を引っ張って潰す。日本はリーダーを好まない歴史的社会だった。日本的なやり方は波風立てず、和気あいあい。政治の大事なテーマがなんとなく決まる。しかしいったん危機的な状況の時には、誰も責任を取らず、思い切った決断ができない。事なかれ主義になる」

 これじゃあ、大マスコミが重箱の隅の報道しかしなかったのも当然だ。

 閉会中にもかかわらず、講演には40人前後の衆参の小沢グループ議員も駆けつけた。小沢周辺がこう言う。

「小沢さんは最近特に、『何としても』とか『強烈に』という強調語をよく使う。野田政権は民主党の原点からどんどん遠ざかっていくし、ますます危機感が高まっているのでしょう」

 マスコミシャットアウトの質疑応答では、ざっくばらんなやりとりもあったという。最近、野田政権にスリ寄っている経団連については、こう皮肉った。

「結局、最後はお上頼み。昔、経済が右肩上がりの時は『政治は三流、経済は一流』と言っていたのに、ひとたび経済がダメになると『何とかしてくれ』と言ってきた。それで私は『あんたたち、政治は三流なんだから、政治に頼むな』と言った。だから嫌われたんだ」

 国民に伝えるべき面白い話がたくさんあるのに、こと小沢となると、大マスコミはいつも“ステレオタイプ”なのだ。

(日刊ゲンダイ2011年10月4日掲載)


 米国では、次期大統領にオバマではなくヒラリー・クリントンを期待する空気が高まっているようです。ヒラリーならば、どこかで戦争を仕掛けて、経済を活性化させてくれるに違いないと思っているようです。しかしそれこそが、大英帝国が歩んできた没落への道なのです。

 現在の世界的社会不安は富の偏在にあります。つまり貧富の差が高まったことが原因です。資産家が高貴なる義務を果たさなくなってしまったのです。法律や規則は金の力関係で決まりますが、道徳や倫理はそうではありません。そういう意味では、宗教的問題を大いにはらんでいます。

 日本は世界で一番貧富の差の少ない国です。その理由は、「富」よりも「心の豊かさ」に価値を見いだしている民族だからです。いま、その価値を世界に発信する時が来ているのです。

 翻って、日米安保条約は不平等条約そのものであり、日米関係の健全性を著しく損なう原因になっています。我が国は、第一次世界大戦で同盟国の大英帝国を援助したように、米国に対して経済支援をするべきです。そのためには、安保条約を対等なものにしなければなりません。つまり、東京裁判史観の清算が必要なのです。

 米国大統領が靖国神社に参拝し、あの戦争は日本にとって自衛のための戦争であったと認めることにより、日米同盟は対等なものになります。

 我が国は名を取り、替わりに、我が国が保有している米国債を放棄するのです。また、日本の資金で米国にたくさんの原子力発電所を造り、それを無償貸与すれば米国の産業は活気づきます。日米が共に原子力産業を育成して行けば、化石燃料の高騰に悩むことなく、経済発展を成し遂げられるのです。

 こと原子力問題に関するかぎり、米国以外に共同して研究開発出来る国はありません。したがって、チャイナや韓国の経済が崩壊する危機にあっても、我が国はまず第一に米国を支援するのが筋なのです。

 ここでボタンのかけ間違いがあると、場合によっては、第三次世界大戦を引き起こすことになるでしょう。充分注意が必要です。
 

 
by antsuan | 2011-10-07 17:32 | 政治・経済 | Comments(0)