あんつぁんの風の吹くまま

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所得格差は広がった。しかしそれは民間においてではなく、公務員と民間人との年収に於いてである。

(副題)日本人の総低年収化を覚悟せよ。

 現政権与党の民主党を、私はナチスドイツになぞらえて『国家社会主義日本労働者党』と言うことにしている。

 この頃はさっぱり『格差』という言葉を使わなくなったのは何故だろう。今年の始めまで、金融資本の自由化を推進した小泉政権時代に格差社会が広がったと、現政権および霞が関の各省庁官僚やマスメディアは大騒ぎしていたはずである。

 確かにこの二十年間で所得格差は広がった。しかし、それは民間においてではなく、公務員と民間人との年収に於いてである。

ダイヤモンドオンラインに『リーマンショック後のボーナスが語る“不気味な真実”「日本人“総低年収化”の時代」がやって来る!』という記事がさりげなく載っているけれども、"格差のない社会"というのは社会主義国家のことを云うのであって、現代の所得格差縮小状態を見れば、日本はまさしく社会主義国家である。すなわち現在の我が国は、北朝鮮や中華人民共和国が目差そうとしている、完成された社会主義国家の理想像といえるのだ。

 しかし、それは最小不幸社会どころか夢も希望もない最大不幸社会であることに、自由を失った日本国民はようやく気が付いた。気が付いたけれども、官僚独裁体制が確立してしまっているので身動きができない。

 理想の社会主義国からは自由を目差す民間企業が出て行くのは当然のこと。雇用の機会は減り、ますます民間人の低所得化は加速度を増して行くに違いない。従って、この国はまもなく崩壊することだろう。

 では、大衆が決起して官僚独裁体制を打破すれば、産業が活性化して希望溢れる明るい未来がやって来るだろうか。残念ながら、すぐには難しいと覚悟しておいた方がよさそうだ。なぜならば、産業が活性化するには労働の自由化は避けて通れないからなのだ。

 労働の自由化というのは、他人より多く働いた者が他人より多くの収入を得る仕組みのことである。つまり労働なき富を否定する社会なのだが、且つ、金融資本を損害保険料と割り切って、利益の配当をする覚悟が必要な資本主義社会のことなのだ。

 国家の崩壊を防ぐことが出来ても、金融資本主義国との共存を目指さないかぎり、官僚統制体制の芽を潰すことは不可能であることに、国民が気付くのは何時のことになるだろう。
by antsuan | 2011-07-20 19:44 | 政治・経済 | Comments(2)
Commented by 大澤 at 2011-08-27 13:41 x
日本がいまや韓国中国に惨めに負けて金もないのになぜ公務員には税金で贅沢をさせる 江戸の士農工商と同じだな 工場は海外へ中年は失業若者は単純労働ばかり どうなるんだ日本は
Commented by antsuan at 2011-08-27 21:03
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