あんつぁんの風の吹くまま

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あぁ、いやになっちゃう

なんという本末転倒ぶり…独法、余剰資産で「国債」購入
2010年3月1日(月)17時0分配信 夕刊フジ

 これこそ本末転倒!? 独立行政法人(独法)が余剰資産を使って国債を購入、保有額が少なくとも21法人で計3000億円にも上ることがわかった。余り分を国に返せば国債発行額が抑えられるが現行では認められず、国債発行を減らす機会をミスミス逃している格好だ。しかも運用益を事業費や人件費などに充てており、無駄遣いを招くとの指摘もある。
 21法人の保有する国債が3000億円にも達していることは、朝日新聞が、独法全98法人の2009年3月期の決算書をもとに調査、判明したもの。
 購入原資は、国の出資金や運営交付金から事業費を除いた余剰資産など。独法の余剰資産は国に返還できず、国債保有も設立規則で認められているという。最も多額だったのは住宅金融支援機構の1793億円。次いで農畜産業振興機構の210億円だった。
 多くの独法は「もらった金を蓄え、運用している」として正当性を主張しているが、国債は税収不足などで発行が増え続けている。このため、専門家からは「余り分を返還して、国債発行を減らすべきだ。」との指摘が出ている。
 しかも国債運用で得た金利は、独法の特定の事業に充てられるか、理事らの判断で自由に使えることになっていた。事業費の一部のほか、独法の人件費や事務所費などに充てていたという。
 税金の運用益を自由に使えるとなれば、今後、使い道についてもより詳しい説明が求められることになるだろう。
 政府は今国会に独法に関する改正法案を提出しており、法案が通れば返還が可能になる。4月に実施される見通しの事業仕分けでも、独法の国債保有問題が検討対象になる可能性がある。

 国家予算って、国民のためにあるものでは無いのはこれで明らかです。こんなのを残しておいて事業仕分けしたなんて大きな顔をしないでね。民主党さん。
by antsuan | 2010-03-02 17:40 | 政治・経済 | Comments(0)