あんつぁんの風の吹くまま

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チャイナのバブルが弾けるのはもうすぐだ

 民主党の鳩山代表は、経済成長率のV字回復をしたチャイナを経済大国と錯覚しています。しかし、西側諸国の経済専門家でそのような見方をしている人は少ないでしょう。
 
 何故ならば、日本のバブルとその破綻を見て、さらには、アメリカからヨーロッパにまで蔓延したサブプライムローンのバブルとその破綻を経験して深い傷を負った資本主義経済社会、つまり自由主義経済の人々は、統制経済による景気回復の実態がバブルであることを見抜いているからです。
 
 チャイナの六ヶ月ものの国債が売れずに残っているのです。ソビエト崩壊の時もそうでした。チャイナが本当に経済大国ならばそんなことがあろうはずが無いのです。
 
 確かにチャイナは膨大なアメリカ国債を保有しています。それを手放せばよいのですが、資源輸入国であもありますから、ドルのインフレが起きると、あらゆる資源も高騰してしまって不況になることは目に見えています。統制経済のチャイナは買ってはいけないアヘン(資本主義国の債券)を買ってしまったのです。
 
 バブルが弾ければ、チャイナにある外国資本はあっという間に逃げて行き、チャイナ経済は崩壊するでしょう。その時が何時になるかはわかりませんが、あすに起こってもおかしくない状況であることは確かなのです。

 

 中国V字回復の裏側 政治優先が招く不自然な急騰
                         07/20 16:40
 中国国家統計局の発表によると、今年4〜6月期のGDP(国内総生産)成長率は7.9%と、1〜3月期(6.1%)を大きく上回った。世界経済危機の直撃を受けた昨年10〜12月期が6.8%だったから、中国経済は一見、前期を底にV字型の回復軌道に乗り、年間で政府目標の8%成長を達成しそうな勢いを示しているようにみえる。
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 しかし統計を子細に眺めてみると、国有銀行を中心とした銀行貸し出しが上期(1〜6月)だけで昨年の1.5倍に膨れあがり、政府・国有企業を中心とした固定資産投資(公共事業や企業の設備投資)が前年同期比33.5%も激増している。これは政府主導の成長最優先政策の結果といえるが、すでに通貨供給量の急増が株式や不動産バブルを再燃させる一方、融資を絞れば景気再失速の懸念も生まれている。
 建国60周年の今年は胡錦濤政権の基盤強化のためにも成長優勢政策を堅持するとみられるが、世界経済の回復が遅れると、その矛盾やひずみが来年以降に一気に深刻化する恐れもある。目先の統計や相場動向に振り回されることなく、醒(さ)めた目で中国経済の特殊性、光と影を観察する必要がある。
 中国のいう「社会主義市場経済体制」を西側の近代経済学で分析するには限界がある。市場経済体制の上に社会主義が乗っているからだ。共産党の独裁体制維持を最優先しているため、党・政府の経済への介入度が西側国家に比べ格段に大きい。財や資源の適正・効率配分のために計画経済体制から市場経済に転換したが、国内公共料金などは国際価格から大きく乖離(かいり)している。体制維持のためには、いびつな価格体系も気にしない。
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 胡錦濤政権が最優先しているのも最低8%の成長維持による共産党体制の安定、経済失速による体制危機の防止にある。今回の世界経済危機は、中国の過去30年の輸出主導発展モデルにとって最大の試練だった。上期の輸出が22%も減る中では、内需拡大の成否が胡政権と共産党体制を左右する。
 そのために危機発生後の昨年11月、4兆元(約55兆円)の景気振興策(公共事業と銀行貸し出し拡大から成る)を打ち出した。確かに独裁政権の実行力は抜群で、今年上期の固定資産投資はGDP成長率を6.2ポイントも押し上げた。消費も自動車や家電消費拡大を狙った補助金給付などが成果を上げたようで、小売業の販売額が実質で16.6%伸びた。個人消費はGDPを3.8%押し上げた。一方、輸出減は2.9%成長を引き下げ、上期の成長率は全体で7.1%となった。
 大胆な成長最優先政策は早くも不動産や株式バブルを生み出すなど、弊害も目立ち始めている。上期の銀行貸し出しは前年同期比7兆3700億元も増え、昨年1年の1.5倍にのぼった。6月末の通貨供給量M2(現金+当座・定期・外貨預金)は約28%も増えており、だぶついた資金が不動産や株の不自然な反騰を招いている。
 行き過ぎた金融緩和への警戒論も強まり始めたが、政府はなお成長最優先政策を堅持する構えだ。温家宝首相は7月上旬の経済座談会でも「経済回復の基礎が不安定」なことを理由に、当面の経済運営を「安定した比較的早い発展の維持」に置くことを再確認している。
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 少々のバブルや将来のインフレへの対策よりも、今年の8%成長維持を優先しているわけだ。その理由は10月1日の建国60周年と秋の共産党第4回中央委総会(4中総会)を無事乗り切るか否かが、胡錦濤政権の今後を大きく左右するためだ。
 党中央では胡総書記兼国家主席を中心とする共産主義青年団派と江沢民前総書記系太子党(高級幹部子弟)派の勢力争いが続いている。江派の習近平国家副主席と胡派の李克強副首相らの次世代指導者争いも重要局面を迎える。胡派が2012年の第18回党大会以降も主導権を握れるかどうかの最初の関門が4中総会だ。ここを乗り切るには何よりも景気の失速防止が最優先課題となるからだ。(産経新聞台北支局長 山本勲)


by antsuan | 2009-08-13 17:48 | 政治・経済 | Trackback | Comments(0)
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